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商工ローン
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貸金業法「見直し」
「金利適正化骨抜き」の危険
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高利被害の元凶である出資法、貸金業法の見直しに関する意見書採択は３８都道府県、８４９市町村にのぼります。
こうした運動と世論を反映し、自民党と公明党が７月６日、共同でまとめた「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」には、出資法の上限（年利２９・２％）と利息制限法の上限（年利１５〜２０％）の間のグレーゾーン金利を廃止し、利息制限法に一本化する方向が明らかにされました。
来年に予定される貸金業規制法の改正に対する考え方を示すものです。
日本弁護士連合会は７月１２日、「考え方」に対する会長声明を発表。一定の評価とともに少額・短期貸付などに限って高金利を認めるという特例を設けるなどの検討は、金利の適正化を骨抜きにするなど重大な問題を抱えていることを指摘。日弁連として、金利引き下げの運動を強めるため、特例金利の廃止や利息制限法の撤廃を盛り込んだ４項目署名にとりくんでいます。
与謝野薫経済財政・金融担当相も７月２７日、金融庁が有識者を集めた「貸金業制度等に関する懇談会」で、「例外を設けた途端、例外でなくなる」と特例金利について危惧を表明しています。
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