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商工ローン
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高金利規制の動き加速
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宮城 県と全市で意見書採択
連絡会が運動 党派を超え議員が賛同 |
サラ金・商工ローンの高金利規制の動きが強まっており、０７年１月をめどにおこなわれる出資法の上限金利の見直しが注目されています。民商や被害者などの粘り強い運動が反映、高金利を許さない運動へと広がったもの。司法（最高裁）と行政（金融庁）は相次いで、高金利引き下げやグレーゾーン撤廃の姿勢を示しました。各地の民主商工会（民商）は他団体とともに自治体に向け、出資法上の金利を利息制限法の金利にまで下げさせる請願署名にとりくみ、過払い金返還請求でも成果を上げています。自民党は貸金業規制法の改正に向けて７月中に改正案をとりまとめ秋の国会に提出する方向で、急速なとりくみが大切になっています。
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| まちにドンドン店舗を増やしている消費者金融 |
宮城県商工団体連合会（県連）も加入する「高金利引き下げを求める宮城連絡会」（伊藤貞夫県連会長は共同代表の１人）は、「貸金業規正法及び出資法の一部改正」の見直し時期を前に、地方から過剰貸し付けの防止、グレーゾーン金利の見直し、上限金利の引き下げ、不当な取り立ての禁止などを求めて昨年から、県議会はじめ県内の市町村議会に請願、意見書の採択を求める要請行動を実施。
２３町村すべてで採択に向け奮闘
３月議会では県議会と仙台市をはじめ１３市すべての市議会で意見書採択をかちとり、現在２３町村すべてで採択させるために奮闘しています。
県議会では一昨年、「ヤミ金規制」の採択をかちとった経緯もあり、各議員も自分の選挙区での各種相談で、高金利多重債務問題に遭遇しており、党派を超えた賛同が各議員から寄せられました。
県議会の前に採択を決めた石巻市、東松島市では共産党や他党の議員の協力も得て、議長、各会派の市議を訪問し、高金利がもたらしている県内・市内の相談事例を示しながら賛同をもらい、満場一致で採択。県議会では各会派を手分けして訪問、委員会の議論も傍聴して本会議採択を見守る行動もおこないました。
民主党国会議員が宮城を「金融特区に」との政策を打ち出す状況も生まれています。
しかし一方で、「『出資法に定める上限金利の緩和』の構造特区」を提案してきた県貸金業協会も巻き返しをはかり、５月１６日に総会を開催。「協会の存亡をかけ」、「出資法の上限金利引下げ反対」の総会決議を採択し、各自治体に決議文を送付し、反対決議採択の議会工作を急速に強めています。
この影響もあってか、ある地方自治体の議長は、貸金業協会の意向を受けて申し入れを拒否するなどの動きも出ています。
これには連絡会に参加する宮城県連、弁護士、司法書士、被害者の会が連絡を取り合い、それぞれ議員と議会に働きかけを強めています。 |
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