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新駐禁問題
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21団体が署名に賛同
福岡県連 商店組合など幅広く訪問
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| 新駐禁問題で建交労と懇談する福岡県連の岩下副会長（中央）ら |
福岡県商工団体連合会（県連）は、駐車違反の取り締まりの改善を求める団体署名にとりくみ、吉塚商店連合組合、西日本運輸事業協同組合、福岡輸送事業協同組合、県トラック運輸協同組合県建設業協同組合など２１団体から賛同が寄せられています。
８月９日には田原計県連会長をはじめ県連三役ら９人が業者団体や商店街組合、労働組合など１５団体を訪問。
県酒販協同組合連合会では「きょう、届けようと思っていた」とその場で署名をしてくれ、建交労では「困っている組合員がいる」と同九州地協、県本部、福岡支部の３団体分の署名を渡しました。
また、青果食品商業協同組合連合会では「ここ４、５年、組合員のなかには車を使って店外でも販売するところが増えてきた。今回の取り締まり強化は切実な問題。横浜市の青果商組合は苦肉の策として『生活物資配送中』というステッカーを独自に作っている」と実情を語っていました。
「消費者のなかには取り締まり強化を歓迎する人もいる。組合としてどう対応するか、まだ決めていない。皆さんはどう考えているのか」と質問も。
「福岡県は道路交通法に基づく駐車許可の要件が必要以上に厳しい。民商は交番で簡単な手続きで一定期間の許可証が発行されるような改善や、商店街の要望に応じて規制を緩和するなどを要望している」と答えたところ、役員会での検討を約束しました。
県商店街振興組合連合会では「情報不足だったので、送ってもらった資料で検討させてもらっている。各商店街に実情を聞いているところ」と話していました。 |
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