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新駐禁問題
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新駐禁問題 改善へ理解示す
適用除外など検討も示唆
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迷惑駐車とは区別を
広島県連が県警に要請 業者の実情を訴え |
駐車禁止の取り締まり強化の影響は、あらゆる業者に広がり、廃業に追い込まれた業者も出ています。全国商工団体連合会（全商連）は引き続き、業者団体への共同を呼びかけています。民主商工会（民商）・県商工団体連合会（県連）では県警本部や警察署、自治体への申し入れを強めています。適用除外の拡大や駐車許可の期間の扱いなどについて国が検討していることも明らかになりました。
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| 取り締まりの改善を求めた広島県警本部への申し入れ |
広島県商工団体連合会（県連）は１０日、広島県警察本部に「駐車違反取り締まり強化の改善を求める要請書」を提出。國重悦男駐車対策室長と藤本警部補が応対しました。
國重室長は「施行後、さまざまな声が寄せられており、介護タクシーを取り締まり対象から除外することや駐車許可の有効期間延長など、国レベルで検討がされている。７月後半に東京で会議が開かれるので、何らかの指示が出ると思う」などと答えました。
また、「無料駐車場エリアの増設」について藤本警部補は、自治体の公園や駐車場などを貨物車両のために開放し、そこから配送する「ポケットローディング」について解説。「皆さんから自治体に要請してほしい」と話していました。
國重室長は冒頭、「貨物車の駐車禁止取り締まりを解除する区間を設定するなど、改正道路交通法施行前に、一定の対策を講じた。駐車許可を出すのは介護事業者など公益上、社会慣習上必要とされるところが対象」と説明。
県連の代表らは、水道工事、酒店、缶飲料販売、クリーニングなど、業務上やむを得ず路上駐車することが避けられない業者の実情を示し、「中小業者は社会的に必要な仕事をしている。業務中の車両と迷惑駐車とは区別して、機械的に取り締まるべきではない」と要請、室長の考えを正しました。
また、「東京で会議があるのなら、業者の実情を本庁に伝え、改善してほしい」と要望。
福山民商代表は独自にまとめた業者の実態レポートを室長に手渡しました。 |
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