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小規模工事
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住宅リフォーム助成「よい制度、検討したい」
助役が効果に関心 秋田県連 自治体キャラバンで要望
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| 鹿角市との懇談。正面右側が松岡総務部長 |
秋田県商工団体連合会（県連）など６団体は１０月２４日から今月１５日まで「なくそう！格差と貧困」を掲げ、県内２５市町村へのキャラバン行動にとりくみました。
１０月２４、２５日には６自治体を訪問。県連・民主商工会が提案した「住宅リフォーム助成制度の創設」に行政から大きな関心が寄せられました。
鹿角市の松岡昇総務部長は「公共工事の減少で、地方経済はますます大変になると認識している。住宅産業は総合的で影響も大きく、これはよい制度だと思う。ぜひ検討させて頂きたい」と前向きな対応を示しました。
小坂町の小笠原隆一助役は「住宅産業は底辺が広く波及効果が大きい。１８００万円の助成で２４億円の経済効果が出るという話は初めて聞いた。十分考えてみる価値がある。さっそく建設担当で検討する」と積極的にとらえていました。
大館市では、一定量の地元秋田杉材使用を条件に、住宅新築に１０万円を補助する独自制度が紹介されました。「交付実績は昨年度、３１件で２４６万円」など会話も弾み、リフォーム助成制度について検討してほしいと要望しました。
湯沢市では鈴木俊夫市長が出迎えました。同市は景気誘導も視野に入れ、１５０万円までの無利子貸し付けで水洗トイレ化事業を実施中で、リフォーム助成については、「個人財産への税金投入でなじまない」との議会討論を紹介。あらためて「地域活性化策」の観点から、議論を深めてもらうことを要望しました。
合併でなく自立を選択した東成瀬村は、５年前から９００戸全世帯対象に浄化槽工事を実施しています。財政難のなか、工事費の３分の１（平均４０万円）補助により年間１００件で４０００万円を支出し、生活優先・地元業者発注に努めていることが説明されました。 |
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