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小規模工事
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小規模工事等契約希望者登録制度「皆さんと考えたい」
札幌４民商の要望に市長が回答
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| 札幌市（手前）と懇談する札幌４民商代表 |
北海道・札幌市内の札幌中部、札幌西、札幌東部、札幌北部の民主商工会（民商）は９月７日、１２人が参加して上田文雄札幌市長と懇談し、中小業者の施策拡大を要望しました。市側からは市長のほか４人が出席しました。
石塚隆幸東部民商会長（北商連副会長）が「０３年１０月以来２回目の懇談。有意義な懇談にしたい」とあいさつ。
平田康人東部民商事務局長が要望書の主旨説明をおこない、「小規模工事等契約希望者登録制度を創設し、地元の中小業者でも登録でき、仕事を受注できるようにしてほしい」「国民健康保険に関しては、憲法で保障されている生存権に基づき、安心して営業し、暮らせる札幌市にしてほしい」の２点について要望しました。
市の担当は「小規模工事等契約登録制度については既存の制度があるので積極的に活用してほしい。１１月から登録の受け付けをおこないう。市の広報やホームページでも紹介している」と回答。国保に関しては「市の財政も厳しい。国保料の計算方法が変わって大幅に上がった世帯には経過措置をおこなっている」と答えたのみでした。
７月におこなった国保交渉のときと同じ回答に、参加者からは厳しい営業のなか、高い国保料を払い続けることが大変困難になっていることを強く訴えました。
上田市長は「国の政策はひどいものばかりで、しわ寄せは市と市民にかかってくる。国保に関しても、他の自治体よりも高いという声が多数寄せられている」と述べるとともに「小規模工事等契約希望者登録制度などを含めて、多くの業者が仕事を分け合えるような制度を今後も民商の皆さんと一緒に考えていきたい」と答えました。
わずか３０分という短い時間でしたが、参加者からは「今後の運動につながる回答が引き出せたのではないか」「実際に民商の会員で制度への登録をおこなってはどうか」などの感想が出されました。
最後に千田喜美男札幌西民商会長（北商連副会長）が「引き続きそれぞれの民商で運動を強め、一歩でも二歩でも施策を前進させていこう」と強調しました。 |
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