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小規模工事
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市内業者に仕事を
兵庫県連・小規模工事登録制度創設めざす交流会
制度を広げよう
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| 「小規模登録制度を多くの自治体につくらせよう」と話しあった６民商の交流会 |
「小規模工事登録制度」を実施させた兵庫・西宮民主商工会（民商）の教訓に学び、ほかの自治体にも広げようと兵庫県商工団連合会（県連）は９月９日、「小規模工事登録制度創設をめざす阪神間民商交流会」を西宮勤労会館で開き、阪神間の６民商から１８人が参加しました。
西宮民商の沖緑経営対策部長は「制度の創設を求めて当局と繰り返し交渉し実現。６月から登録申請が開始され、会員を中心に６５人の業者が登録した。見積り依頼第１号となった浜甲子園保育所の洗濯パン取り付け工事の仕事が私のところに来た。まだ受注は確定していないが、受注することになったらしっかりとやらなければならないと思っている」と報告しました。
西宮民商の山田平副会長は「目先の利益のためだけでこの制度を考えるのでなく、市税を支払っている市内業者に仕事を、という当たり前のこととして制度を作らせることが大事。西宮ではこれに満足することなく、発注額の上限（３１万５千円）を５０万円に引き上げるために引き続き運動をすすめる」と話しました。
日本共産党の上田さち子西宮市議は「西宮で制度が実現したのは、要求をもった民商会員が学習会を重ねることによって、腹に落ちるまで学んだことが大きい」と発言。伊丹民商からは「伊丹市での実現は時間の問題」とうれしい報告がありました。
一方、尼崎市では、９月１９日の市議会経済環境企業委員会で、日本共産党の高橋藤樹市議が制度創設を市に求めましたが、田村良二郎産業振興課長は「この制度を創設すると職人の仕事が増えるが、仕事を失う人も出る。産業振興は必要であるがメリット・デメリットがある」と答弁、まだ理解が不足しているのが実情です。
尼崎民商は制度の創設を求めて、昨年、学習会を繰り返しおこない、市当局へ３回、申し入れと交渉をおこなってきており、引き続き同制度の創設をめざして奮闘していこうと話し合っています。 |
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