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小規模工事
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「小規模（修繕、改善等）工事契約希望者登録制度」等の実施自治体
全国328自治体で実施
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本紙最新調査 ２００６年７月７日現在
県では鳥取が初めて |
実施自治体は３２８に到達。本紙調査は０４年から毎年実施し３回目。鳥取県が鳥取県民主商工会連合会（県連）の要望で０５年から実施、県で初めてです。市町村合併で減少が危惧されるなか、前回より１０増。民商などの運動の広がりを示すものとなりました。
特徴は、実施させたところでは登録業者の交流会を開き実施状況を調べて自治体と懇談し、「中小業者への受注機会を増やす」という制度の趣旨に基づき、発注件数や工事額を増やすよう要求し、成果を上げていること。全国トップで実施した福島市は前年比で受注業者、件数、金額とも増、０５年実績は１億３４７７万円余に上ります。
他団体とともに「いかに地域産業や中小業者に役立つ制度にするか、知恵を絞ってほしい」と、意義を強く訴え、工事額の増額を勝ち取ったところも出ています。市町村合併で継続したところは、自治体担当者が制度の意義を認識し、推進していました。
登録には税金の完納を条件とするところが多いものの、民商などの交渉で「納税の意思の確認がとれればいい」（新潟市）、「滞納していても分納していればいい」（群馬・太田市）、「滞納者でもいい」（福島市）としているところもあります。
地元の中小業者に仕事を回すことは地域に税金を還流させることになり、地域振興に役立ちます。まだ創設されていないところは、実施の効果を知らせ、制度化させていくことが大切です。
７月から工事額を５０万円から１３０万円に引き上げさせた大阪・池田民商の椿原隆さん（５４）＝家電販売・電気工事＝の話
「市の仕事をすることで引き合いも出ている。会館や保育所の照明器具、換気扇やエアコンなどの修理や入れ替えなど３件の仕事をやったが、登録業者には直接市の担当者から修繕の仕事も入ってくるし、価格も適正でやりがいがある」 |
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