|
小規模工事
|
 |
本紙最新調査
住宅リフォーム助成制度実施自治体
|
 |
１９都道府県の７２自治体で実施
さらに運動を強め 創設、存続を |
 |
各地の民主商工会（民商）の働き掛けなどで創設された住宅リフォーム助成制度が会内外の建設業者の仕事起こしにつながり、喜ばれています。現在、実施しているのは１９都道府県の７２自治体。新潟県が県として制度を創設し、滋賀県長浜市では市町村合併でなくなろうとしていた制度を継続させました。市町村合併を機に廃止したり、財政難などを理由に制度を打ち切り、０４年１２月時の調査より、１５自治体減っていますが、民商・県連では制度の創設・存続を求め、運動を強めています。
 |
| 新潟県内で越後杉を使って建築する現場、リフォームも対象です |
新潟県が実施
木の香るすまいづくり支援事業
新潟県は一般住宅の建設や購入・リフォームに対する助成制度「木の香るすまいづくり支援事業」を、６月から実施しています。「一定の質が確保された環境にもやさしい住宅の普及促進を図ることを目的」とし、県産材（越後杉）を一定量（新築・購入・増改築の場合は床面積１平方メートル当たり０・０７立方メートル以上、改装の場合は床面積１平方メートル当たり０・００７立方メートル以上）使用した場合に、新築で２５万円、リフォームで１５万円の補助が受けられます。
新潟県商工団体連合会（県連）は、この間、県に対して「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めてきました。昨年の交渉では、「市町村の地域経済の振興につながる」との認識を示しながらも「市町村の動向や意向を注視していきたい」との回答にとどまっていました。
しかし、今年４月、新潟県連も参加する「地域経済の振興と県民のくらし・福祉・教育の充実をめざす新潟県実行委員会」の交渉のなかで「新規の融資制度をつくるのではなく、補助事業として地域経済の振興をはかるため、市町村に先駆けて、県独自の『住宅リフォーム助成制度』の創設を検討している」ことを明らかにしました。
また、「煩雑な事務手続きにならないよう使いやすいものにと内部で検討しており、５月には実施要綱を作成し、１８年度から募集を始めたい」と説明し、今回の創設となりました。
予算枠、補助金額が低いことや条件面の制約があるなど、不十分な面があるものの、仕事確保や地域経済の振興につながるものです。
滋賀・長浜市で継続
民商、商議所など６団体で請願
今年２月１３日、びわ町、浅井町と合併して誕生した新しい長浜市で、住宅リフォーム助成制度が継続されました。予算は旧長浜市の１・２５倍です。
旧長浜市で実施していた住宅リフォーム助成制度は０６年３月に期限が切れることから、新長浜市でも制度の継続を求める声が強まっていました。
長浜民商では合併に当たってびわ町と浅井町各議会に「住宅リフォーム助成制度の存続を求める」請願を提出し、１２月議会で採択され、旧長浜市では民商の呼びかけに賛同した長浜商工会議所や建築組合など６団体の請願を当時の市長に提出しました。
合併にともなう市長選挙ではそれぞれの候補者に公開質問状を出し、「住宅リフォーム助成制度」の存続について意見を求め、「新長浜市でも制度を継続する」との回答を得ていました。行政のなかでも同制度は地域経済の波及効果が高いことが評価され、議会でも存続を求める意見が出ていました。民商では制度内容を多くの市民に知らせ、積極的に活用されるようにとりくみを強めることにしています。
 |
| 島根県の地場産業の石州瓦の積極的活用を目的にしています |
島根県・大田市も
地元産・石州瓦の利用促進で
島根県大田市は４月１日から石州瓦の利用を促進させ、地元の建設業と地域を活性化させることを目的に「石州瓦利用促進事業」をスタートさせました。新築、増改築、屋根のふき替えをするときに石州瓦を使用した場合、工事費の一部を助成するというものです。
助成額は一般の地域では８万〜１２万円、「町並み保存地区」などでは１２万〜２４万円。対象となる工事は屋根面積８０平方メートル以上の建築（２００平方メートルで最高額）で、大田市内に本店または本拠がある建築業者が施行した工事です。
出雲民商大田支部は隣接する出雲市が「住宅リフォーム助成制度」を創設していることから大田市でも助成制度の実現をと昨年６月、議会に請願しました。団体署名だけではなく、市内の建築業者７０人以上の個人署名も集めましたが、９月議会で否決されました。
市会議員の大西修さん（５３）は「議会は否決したが、市としては地域を活性化させるためになんとかしなければという思いはあったはず。
今回の事業は部分的であるが、民商や業者の要望が実ったもの」と話しています。６月の支部役員会では「業者や市民に広く知らせよう。屋根だけでなく、助成対象を住宅リフォーム全体に広げよう」と話し合いました。
三室聡子さん（５９）＝建築設計士＝は「不況のせいで仕事が減っている。せっかくできた制度だから多くの人に知らせて積極的に活用するよう呼びかけていきたい」と話していました。 |
| |
|
|
|
| |
|
