一時支援金の申請は2021年5月31日に終了しました。

「宣言地域から5割以上来訪」など　地域外も給付対象に

　2回目の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により「影響を受けている業者は少なくない」という声に基づき創設されたのが、この一時支援金です。「対象外」と思い込んでいる業者は少なくありません。面倒そうですが、コロナ禍で苦しい中、生かさない手はありません。制度の概要と請求手続きを紹介します。

Ｑ１：給付対象は？

Ａ：緊急事態宣言の影響を受けて、2021年1～3月に、売上が半減以下になった月があれば対象です。
より正確には、以下のようになります。

※2021年4月1日時点の情報です。

◇給付対象
　「①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
　②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること」
　この①②の要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象になり得ます。地方公共団体から時短要請を受け、協力金の支給対象になっている飲食店は対象になりません。
　「宣言地域内」（11都府県）および「宣言地域外」で、時短要請対象の飲食店へ商品・サービスを提供している事業者。例えば、食品加工・製造業者、飲食関連の器具・備品の販売業者、流通関連業者、飲食品の生産者、飲食関連の器具・備品の生産者も対象になります。
　また、同じく宣言地域内・外で「外出自粛」等の影響を受けている移動サービスを提供する事業者、外出の目的地で商品・サービスを提供する事業者、外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者なども対象です。
　これら以外でも、売り上げが50％以上減少があり、時短営業の飲食店またはその間接取引先と直接取引があれば対象になる場合があります（イメージ図）。

Ｑ２：給付金額は？

Ａ：以下の計算方法に基づいて、給付額が決まります。

※2021年4月1日時点の情報です。

◇給付額
　「2019年又は2020年の対象期間の合計売上―2021年の対象月の売上×3ヶ月」（上限＝法人60万円、個人30万円）

Ｑ３：給付を受けるには？

Ａ：オンラインあるいはサポート会場で申請を行います。
オンライン申請が原則ですが、オンラインでの申請ができない人は全国47カ所の申請サポート会場で手続きができます（フロー図）。

※2021年4月1日時点の情報です。

◇手続き
　オンライン申請が原則ですが、オンラインでの申請ができない人は全国47カ所の申請サポート会場で手続きができます（フロー図）。

　今回の特徴は「登録確認機関」での事前確認が必要になったことです。
　「登録確認機関」は商工会、商工会議所、金融機関、税理士、行政書士などで、事務局のウェブサイトで調べることができます。
　申請のためには、まず事務局のウェブサイトにアクセスして「申請ID」を取得します。
　そして、事前確認に必要な書類＝①本人確認書類／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）②収受日付印の付いた19年および20年の確定申告書の控え③19年1月から21年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）④19年1月以降の事業の取引を記録している通帳⑤事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のサイトからダウンロード）―を用意し、同機関に事前確認の依頼・事前予約をします。
　この確認手続きはテレビ会議、対面などで行われ、確認が終了すると「事前確認通知番号」が発行されます。
　その後、ウェブサイトで申請に関わる基本情報を入力し、必要書類を添付し、申請ボタンを「押下」、手続きは完了です。

◇注意事項
　19年分の「確定申告書」に売上金額の記載がない場合でも特例的に「収支内訳書」の添付が認められましたが、20年分の対応が明らかにされていないので注意が必要です。
　「登録確認機関」が、事務局から事務手数料の受け取りを辞退している場合は報酬を得ても良いことになっているので、事前に費用を確認してください。
　民主商工会（民商）が、税理士や行政書士等の協力を得てサポート体制を整えている場合もあるので、ご相談ください。

Ｑ４：緊急事態宣言地域って？

Ａ：2021年1月８日～３月21日の期間中に、緊急事態宣言で指定された、
栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の1都2府8県です。 給付対象となる「宣言地域外で、特に外出自粛の影響を受けている地域」とは、「2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが、2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村」のことです（図参照）。

※2021年4月1日時点の情報です。

Ｑ５：緊急事態宣言地域外で、事業をしています。対象になりますか？

Ａ：顧客や取引先の状況によっては十分、対象になり得ます。

※2021年4月1日時点の情報です。

　以下のいずれかの条件にあてはまれば、全ての業種で、一時支援金の対象となる可能性があります。
①宣言地域の個人客と継続した取引がある
②宣言地域の飲食店と取引している事業者と取引がある
③宣言地域で個人向けに商売をしている事業者と取引がある
④旅行客の5割以上が宣言地域から来訪した週のある地域（Q４地図）で、営業を行う旅行関連業者と取引がある
⑤上記①の事業者と取引がある
⑥元請けなどが③～⑤に挙げるいずれかの事業者と取引をしている
　以上の条件と照らし合わせ、「外出自粛の影響で売り上げが50％以上減少した」と、申請入力の「事業内容」欄で客観的にアピールすることが大切です。
　対象は、飲食業やサービス業と思われがちですが、中小企業庁は「建設業を対象外とはしていない」と説明するなど、建設業に限らず、全ての業種が対象であることをご確認の上、諦めないで申請を検討しましょう。

Ｑ６：事前確認って大変そう。お金もかかると聞きましたが？

Ａ：持続化給付金のときのような「なりすまし」を排除するため、必要書類を見て、実際に事業を営んでいると確認するだけ。「書類がそろっていたので15分程度で済んだ」という人もいます。無料で引き受ける登録確認機関もあります。予約が殺到することも考えられるので、とにかく早めに予約しましょう。

※2021年4月1日時点の情報です。

　顧問先の税理士など士業や、融資を受けている金融機関に依頼したり、商工会や商工会議所の会員は、事業実施状況を確認する必要がないため「一部確認」となります。それ以外は、事業の実施状況を示す書類を「全部確認」します（表1）。
　民商の働き掛けで、無料で対応する士業や金融機関もあります（表2）。
　登録確認機関をどこにしたらいいのか悩んでいる場合は、民商に相談しましょう。

Ｑ７：取引を記録した通帳が無い場合は？

Ａ：「現金商売のため、取引記録を証明する通帳がない」など、その理由を説明し、「事業に関する書類が存在しない合理的な理由がある」と確認してもらいます。事業を実施していることを証明することが大切です。

※2021年4月1日時点の情報です。

　一時支援金の全国の申請事例では、例えば、個人タクシー業を営む方が、現金商売のため、取引先の記載された通帳などはない旨を説明し、「合理的な理由」との判断を得て、事前確認を受けています。この方は「申請自体も、日々の売上日計表をまとめていれば、難しくなかったです」とも言っています。

Ｑ８：添付書類や入力項目が多くて大変では？

Ａ：入力画面の指示に従って添付・入力するだけ。持続化給付金の申請とあまり変わりません。パソコンやスマホの入力に不安があれば、民商に相談してみましょう。

※2021年4月1日時点の情報です。

　申請の際に添付する書類は、申告形態ごとに異なります（表3）。事前確認に必要な書類とほぼ重複しています。個人客向けの商売でも「取引先情報一覧」の添付は必須です。その旨のチェック欄があるので、忘れずにチェックして添付します。
　月ごとの売上高を入力する欄は、法人や青色申告者は、2019年1月から21年の対象月まで（最大27カ月分）の入力が必要ですが、白色申告者は、対象月と「基準年の年間事業収入」欄のみの入力で申請が可能です。

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