憲法25条署名など提起
中央社会保障学校開く
全国商工新聞 第3329号9月24日付
初日は二つの学習講演。同志社大学の浜矩子教授は、安倍政権の「アベノミクス」「働き方改革」「人づくり革命」など一連の政策全てが、軍事・経済の増強と国民をそのための道具にする「21世紀版の大日本帝国づくりの野望」と一体であると指摘。政策の一部を切り取って「いいところもある」と評価できないものであり、野望を打ち砕かなければならないと呼び掛けました。
佛教大学の竹内一教授は、研究生活を送ったスウェーデンの480日まで取れる育児休業や大学までの教育費の無償、集合住宅での住民交流など行政と社会で支え合う仕組みを紹介。自己責任の名で子どもを貧困に追い込む日本と対比させ、最低賃金引き上げや公的支援を強める必要を強調しました。
2日目は「自治体から学ぶ」と題し、近畿地方3市町の実践報告。滋賀県日野町の藤澤直弘町長は小学校35人学級や学校へのエアコン設置、子ども医療費拡大など、住民運動の支えで政策を実現したことを報告。住民自らが考え行動する大切さを強調し、大きな拍手が送られました。
また、近畿地方各県の地域社保協が団体・個人横断で要求を集め、自治体と話し合い、国民健康保険（国保）の資格証明書を発行させない実践も報告され、地域に社保協をつくる意義が伝えられました。
行動提起として改憲ノー3000万人署名を進め、社会保障の充実をめざす憲法25条署名を年内に100万人分達成させ、安倍政権に迫ることを確認しました。
