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安保・基地
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各地の基地闘争を交流
安保破棄中央実行委員会 代表者会議に６０人
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安保破棄中央実行委員会は９月２１日、全国代表者会議を都内で開き、２７都府県１８中央団体から６０人が参加。改憲・教育基本法改悪の阻止、米軍基地強化反対、米軍再編への３兆円負担増を許さないたたかいをすすめる決意を固めあいました。全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が「小泉政治５年間で弱肉強食の格差社会がひどくなり、もう我慢できないとの怒りの声が高まっている。改憲・消費税増税を押し付けようとする安倍新政権の狙いを全国民的な運動で阻止しよう。諸悪の根源である安保条約の解消をはじめ、米軍再編・強化反対、基地撤去の運動をすすめよう」と主催者あいさつ。
討論では「３万人が参加した７・９集会に元気付けられ、横須賀市では米原子力空母母港化反対の個人加盟の新しい組織をつくり、住民投票を計画」（神奈川）、「米軍の訓練移転を首長が容認しても、住民は不安、反対の声が多い。アンケートや集会にとりくむ」（石川、茨城など）、「小牧基地の航空自衛隊のイラクからの撤退を求めて、議会請願や県交渉を計画」（愛知）など地域での創意ある運動を報告。全商連の嶋岡千年常任理事は、米軍への大盤ぶるまいに比べ、中小業者・国民の生活をないがしろにしている政治が安保条約廃棄の多数派を形成する条件を大きく広げているとして、「『戦争する人づくりのための教基法改悪、戦争の財源づくりのための消費税増税』の本質を広く知らせ、国民的共同を強めて悪法阻止のために全力を挙げる」と決意表明しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が１１月の沖縄県知事選挙で統一候補の擁立に至ったことを報告し、今年１月米兵に妻を殺された横須賀市の山崎正則さんが支援を訴えました。 |
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