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安保・基地
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原子力空母と米軍基地強化問題
配備やめよ、９条守ろう
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| 神奈川県連 鎌田会長ら横須賀で宣伝行動 |
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| 横須賀市内の商店街で原子力空母配備の危険性を訴える神奈川県連の鎌田保会長（左） |
横須賀市長がアメリカや政府の圧力に屈して、横須賀基地への原子力空母配備を容認したことで、いま横須賀市民や神奈川県民の怒りが湧き起こっています。神奈川県商工団体連合会（県連）も参加する「憲法改悪反対神奈川県共同センター」は６月２４日、原子力空母配備と在日米軍基地強化に抗議するとともに、７月９日に計画されている「首都圏大集会」への参加を呼びかける横須賀市内いっせい宣伝行動をおこないました。
横須賀民主商工会（民商）には、県内の民商から２０人が集まり、宣伝カー３台とハンドマイク２隊でまちに出ました。
鎌田保県連会長は「横須賀市や東京湾を取り巻く首都圏で３０００万の人たちを核事故の危険にさらす原子力空母配備は絶対に認められません。日米政府は原子力空母は安全だとしていますが、何度も事故を繰り返しています。このことを多くの市民に知らせましょう。アメリカの戦争に参加する国にするための憲法９条改悪に反対しましょう」と商店街で呼びかけました。
手を振って通る人や店の中からじっと聞いている人なども多く、通行人は次つぎにチラシを受け取ります。
対話になった男性は「とんでもないことだ。アメリカ兵が引き起こす犯罪に憤っている。しかも、今度は原子力空母を持ってくるなんて横須賀市民として絶対に許すわけにはいかない。この集会には必ず参加します」と話しました。
また、地元の「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」は、２５日から３日間の「市民の座り込み」行動をおこない、延べ１６０人の市民が参加。横須賀民商からも、富塚昇会長を先頭に会員や婦人部員が参加し、「東京湾に動く原発はいりません」と訴えました。 |
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