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安保・基地
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全国革新懇が総会と記念行事
安保破棄へ国民多数派を
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| 全商連 国分稔会長ら出席 |
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| 活発な発言が出された全国革新懇第２６回総会（６月１７日、東京・千代田） |
平和で国民本位の日本をめざして運動している全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は６月１７日、東京・千代田区の学士会館で第２６回総会と創立２５周年記念レセプションをおこない２５８人が参加しました。
日本共産党の志位和夫委員長が「日米軍事同盟の侵略的変質はどこまできたか」と題して記念講演。志位氏は「『日米同盟』の名で、アメリカが起こす世界的規模での戦争に協力させられようとしている今、安保条約の廃棄を求める国民多数派をつくっていく運動での全国革新懇の果たす役割は大きい」と訴えました。
小林洋二代表世話人は「国内外で小泉政治が行き詰まるなか、草の根からの革新懇運動の発展こそ希望ある日本を切り開く大道であることが浮き彫りになっている。２１世紀の早い時期に『国民主人公』の民主連合政府を実現するという大目標に向かって粘り強くとりくもう」と訴え、安保廃棄、憲法・教育基本法改悪反対の世論を広げることや革新懇組織の拡大を中心とした運動方針を提案し、承認されました。
討論では「教育基本法改悪反対の国民的運動がかつてなく広がった。秋の臨時国会で必ず廃案に」（全教）、「各地で愛国心通知表をやめさせる運動が広がった」（新婦人）、「二つの自治体で改憲反対署名の有権者過半数を達成」（高知）、「地域医療充実の運動が地域ぐるみで前進」（岩手・釜石）など、各地の多彩な運動が報告されました。全国商工団体連合会（全商連）の嶋岡千年常任理事は、この間の大型店進出反対運動やＰＳＥ法問題での成果を報告し、「全商連総会では『たたかえば間違った政治は変えられる』が合言葉となった」ことを紹介。「消費税が２けたとなったら、中小業者の廃業は続出し格差社会はいっそう広がる。消費税の反国民的本質を徹底して知らせ、教育基本法・憲法改悪反対の運動と併せて、消費税大増税阻止のため全力をあげる」と決意を述べました。
全商連からは、この総会に国分稔会長、遠藤恵美子全婦協会長が出席。代表世話人に国分会長、常任世話人に岡崎民人事務局長、世話人に遠藤恵美子全婦協会長がそれぞれ選出されました。 |
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