安保・基地
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基本合意撤回を 沖縄県・名護市
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絶対容認できない
民商会員など300人が集会 |
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政府と名護市の合意は撤回せよ、と抗議する集会参加者 |
沖縄県の米海兵隊普天間基地のキヤンプシュワブ沿岸移設をめぐって、政府と名護市がむすんだ基本合意の撤回をもとめる集会が4月11日、名護市役所中庭で開かれました。ヘリ基地反対協、基地の県内移設に反対する県民会議の共催。
基地は拡大強化恒久的な使用に
集会には多くの民商会員をはじめ300人あまりの市民が参加しました。
今回の合意は滑走路を2本も作り、埋め立て面積も増えるなど、基地の整理縮小とは反対に、基地を大きくし恒久的に使用するとんでもないものです。
この合意は島袋市長自ら1月の市長選挙で訴えた「沿岸案反対」の公約に反するもので、責任は重大だと言わざるをえません。多くの市民からは、「公約を投げ捨てるやりかたは許せない」「住宅地を飛ばないというが信じられない」などの声が出され、また、辺野古をはじめ地元の住民からも反発が続出している状況です。
市長は責任をとって辞職せよ
沖縄県は沿岸案は認められないと声明を発表しています。集会に参加した、名護民商会員の仲本朴さん(52)=学習塾=は「今回の合意は許せない。県民の願いに反する合意だ。市長は責任をとって辞職せよ」と訴えています。
日米再編協議の要ともいえる、辺野古の基地建設反対の運動は重大な情勢に直面しています。 |
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