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安保・基地
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基地再編反対一つに 自治体ぐるみ運動へ
全国基地闘争交流集会
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| パネルを示して活動を紹介する参加者 |
「全国基地闘争交流集会」（安保破棄中央実行委員会、日本平和委員会主催）が沖縄・那覇教育福祉会館で２月２４、２５日の２日間開かれ、北海道から沖縄まで全国各地から基地反対運動をすすめる約３００人が参加しました。
特別報告で、日本共産党の志位和夫委員長が、米国が地球規模ですすめる米軍再編問題で、「在日米軍の殴りこみ部隊である海兵隊の強化と基地永久化に対して、島ぐるみのたたかいを発展させよう」と連帯あいさつ。
次いで４月におこなわれる沖縄市長選の候補・東門美津子さんのあいさつ、沖縄統一連代表の報告や伊波洋一宜野湾市長のメッセージも紹介されました。
全労連の西川征矢副議長の主催者あいさつに続き、日本平和委員会の千坂純事務局長が報告で「安保廃棄を掲げる勢力が先頭にたち、基地強化や恒久化反対で、自治体ぐるみの運動が重要」と強調しました。
討論では、神奈川県の代表が「座間市米軍司令部移転反対集会で、１万１０００人参加をかちとったのは歴史的たたかい」だと語り、横須賀市の「原子力空母寄港反対のたたかい」も報告されました。山口・岩国からの参加者は３月１２日におこなわれる住民投票で全国からの支援を訴えました。
庶民増税阻止のたたかいと結び
「新基地反対」を９年間続けている名護市の忍耐強い草の根のたたかいの発言があり、名護民主商工会（民商）の仲本興真事務局長は「名護新基地建設反対と庶民増税反対のたたかい」を報告、「私たち国民から搾り取った税金が米兵１人当たり１２９３万円も使われ、その上、『思いやり予算』は中小企業対策費よりも多い。キャンプシュワブ沿岸案新基地反対運動と、庶民大増税をたたかいで阻止しよう」と力強く発言しました。
延べ３０人の基地闘争での感動的な発言に、会場から、嵐のような拍手が鳴り響いた集会になりました。 |
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