ミニストップ
強硬な契約解除やめよ 徳島
全国商工新聞 第3388号2019年12月2日付
徳島県ＦＣ対策チーム オーナーが会見
記者会見する徳島県連の森本克博副会長（左）ら
徳島県商工団体連合会（県連）も加盟する徳島県ＦＣ問題対策チームは11月12日、ミニストップ本部の不当な契約解除問題で記者会見を開きました。
責任者で徳島県連副会長の森本克博さん、事務局次長の山本康夫さん、日本共産党の笠原修さんと、コンビニオーナーが出席しました。
この問題は、14年半営業を続けてきたミニストップ北島江尻店が「99万円の未送金」を理由に、本部から11月1日に即時契約解除、閉店を命じられたものです。同店は営業不振により、本部より「11月末契約終了の提案」を受けて、オーナー自身が11月末で閉めることを決断し、本部担当者にも従業員にも伝えていました。ところが、本部は同日、突然の強硬追い出しの暴挙に出ました。
同店は、同業他社の近隣出店等により売り上げが低下し、資金繰りが悪化していました。本年5月末にオーナーの息子が経営するミニストップ和田島店（黒字経営）が本部の意向により本来の期限（2019年11月）の半年前に契約解除を求められ閉店したこともあり、一層資金繰りが厳しい状況に至りました。この1年間（2018年10月より2019年9月）の営業損益は、1億3737万円の売上に対し、純利益は、373万9千円、売り上げ比2.7％にすぎません。他方、本部のロイヤルティーはオーナーの取り分の約4倍、1481万円、売り上げ比10.8％に上ります。
森本さんは「今回の問題は、決して個別の問題ではなく本部の優越的地位の乱用を許す日本のフランチャイズ契約の下で、起こるべくして起きた事件。コンビニ業界の健全な発展を図るためＦＣ規制法制定をめざしたい。そのためＦＣ加盟店協会徳島支部を結成したい」と表明しました。
