綾瀬市議会、コンビニ改善へ意見書採択
アンケート実施し提案
全国商工新聞 第3385号2019年11月11日付
神奈川・綾瀬市議会は9月27日、「地域社会において多様な役割を期待されるコンビニエンスストアの在り方の再検討を求める意見書」を採択しました。高いロイヤルティーや24時間営業の負担、ドミナント（地域集中）出店による売り上げ低下、人手不足の深刻化など加盟店オーナーが抱える問題を指摘し、実態把握を進めるとともに国の主導において、業界の改善を働き掛けることを求めています。
意見書提案に当たり、大和民商会員のセブンイレブンオーナーを交えて、市議との懇談会を2度にわたり持ちました。1回目は6人、2回目は10人の議員が参加し、コンビニの実態に耳を傾けました。
民商は大和、綾瀬、座間、海老名市内のコンビニ店247軒にアンケートを送付。うち綾瀬市内9軒は直接訪問し、実態を聞き取ってきました。議員にはそのアンケートも見てもらい、地域を支えるコンビニ店の役割と経営「危機」の実情にも理解を深めてもらいました。
「国の主導で行われている『新たなコンビニの在り方検討会』を確実に実施し、改善を働き掛けるよう強く要望する内容にしてはどうか」と、懇談で出された意見も取り入れ議会に提案。結果は20人の議員のうち、10人の賛同が得られ成立しました。反対は「志政あやせ」（自民党）6人、「公明党」4人（うち1人は議長）でした。
大和市の6月議会でも同趣旨の意見書が採択されています。民商では、域内のコンビニ店に意見書の採択を知らせるとともに、「これを座間市、海老名市にも広げ、国を動かす力にしていきたい」と話し合っています。
