コンビニ 人手不足が深刻
全国商工新聞 第3358号2019年4月22日付
経産省がアンケート 「本部に不満」4割
経済産業省は5日、コンビニ加盟店オーナーを対象にしたアンケート調査結果を公表しました。フランチャイズ本部との関係について「満足していない」が39％に上り、オーナーの満足度が低いことが明らかに。「想定より利益が少ない」36.2％、「労働時間／拘束時間が想定より長すぎる」29.9％などが主な理由。従業員については「不足している」が61％に上るなど、人手不足が深刻であることも浮き彫りになりました。
これを受け、世耕弘成経産相は、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ各社に加盟店の人手不足や長時間労働を解消する行動計画の策定を要請しました。
世耕大臣は、「いわゆる最大手ではないコンビニチェーンからは、そもそも24時間を前提とした契約には、なっていないというような事例の紹介もあった。またこれから出てくる行動計画もしっかり見せていただいて、今後、オーナー側、ユーザーの声も聞いていかなければいけない」と述べました。フランチャイズ法が必要ではないかとの質問に対しては、「かなり深刻な問題があるということを認知するに至った」と述べつつも、『民民』のフランチャイズ契約を大前提としながら、その中でコンビニの皆さんがどういう行動計画を出してこられるか、まず、そこを見ていきたい」と現時点では消極的である旨を表明しました。
対話を呼び掛け 全商連
24時間営業をめぐる問題は、大きな社会問題にもなりセブン-イレブンの経営陣の刷新という事態や、24時間営業の見直しに向け、全国での実証実験を始める本部（ファミリーマート）などの動きに発展しています。全商連は「コンビニ見解」に基づく対話とアンケートを呼び掛けており、実態を明らかにしながら本部へ要請していくことが求められます。
