住宅リフォーム創設へ
大船渡民商が市長と初懇談
全国商工新聞 第3348号2019年2月11日付
戸田公明・大船渡市長（右）に要望書を手渡す大船渡民商の桜田浩幸会長
岩手・大船渡民主商工会（民商）は1月10日、国民健康保険（国保）料引き下げ、住宅リフォーム助成創設など8項目の要望を掲げ、大船渡市の戸田公明市長と懇談し、地域経済振興と中小商工業者への施策拡充を求めました。
民商が独自に市と交渉するのは初めて。桜田浩幸会長、松田国広、塩口秀男の両副会長ら4人が参加。日本共産党の田中英二市議が同席しました。
8項目の要請に対し、福祉、企画政策、総務、商工港湾、農林水産、都市整備の6人の担当部長が出席し、それぞれ回答。「住宅リフォーム助成制度の創設」については「検討を進めており、できるだけ早い時期に創設できるように努める」と、前向きな回答が寄せられました。
回答を受けた後、要請内容について戸田市長と懇談。塩口副会長は、メジマグロ（30キロ未満のクロマグロのこと）の捕獲規制について、「定置網にかかっても規制があるから放流するが、網にかかって捕獲された時点で死んでしまう場合が多い」とし、実態に沿った規制のあり方を要望。戸田市長は「国に報告しなくてはいけない」と答えました。
市幹部からは「民商からの要請を参考にします。これからも大船渡市をより良い街にしていくため頑張りましょう」との発言がありました。
懇談後、桜田会長は「業者の思いや要求を行政に届けることができるのが民商。どんな要求を持ってどんな思いで仕事をしているか、全会員参加で話し合って、業種ごとの代表が交渉団に参加し、大船渡市に声を届けていこう」と決意を表明。民商では、「初めての自治体交渉だが、市長に思いを届けることができた。自治体交渉も、毎年恒例にしていこう」と話し合っています。
【要請した主な項目】
▽国保料を引き下げ、減免申請を積極的に認めて
▽公契約条約の制定、住宅リフォーム、商店リニューアル助成の創設を
▽消費税増税、インボイス制度の実施に反対表明を
▽風営法を悪用した警察の過度な取り締まりの是正を
▽社会保険料負担軽減のための制度改正を国に要望してほしい
▽漁協・地元漁民優先のルールを廃止する漁業法改定に反対表明を
