• 納付困難や滞納などの場合、納付延期や分割などの救済制度もあります！
• 労働保険（＝労災保険・雇用保険）では、一人親方も入れる制度があります！

　個人事業者は、従業員５人未満の場合、国保・国民年金に入っていれば、問題はありません。社会保 険の加入要件は、以下の表を確認しましょう。
社会保険の制度を超えた加入圧力や、保険料を払えないような低単価の押し付けは、法律違反が問われます。お気軽に、民商にご相談ください。

「なんでこんなに高いの？」「とてもじゃないけど払えない！」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険料（税）。全国の民主商工会（民商）では、高すぎる国保料（税）の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国保料（税）へと負担を軽減しています。

　業務上のケガや病気に際して、治療費や休業給付を補償する労災保険。従業員の失職時の生活支援や再就職支援を行う雇用保険。これら２つを、併せて労働保険と呼びます。
従業員を１人でも雇った場合、事業主は、労災保険に加入させなければなりません。さらに、一定の日数を超えて継続して雇用する場合、雇用保険にも加入させる必要があります。
労災保険には、事業主や家族従業員も対象とする「特別加入制度」があります。労働保険の相談は民商へどうぞ。

　社会保険料の負担が事業を圧迫し、「社会保険料を払いきれない」「年金事務所から差押通告書が届いた」などの相談が、全国の民商に寄せられています。社会保険料の滞納事業所は18万６千件余り。加入事業所10軒のうち１軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。３カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与１カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。一方、年金事務所は、差押ありきの取り立てを行うと同時に、「罰則をちらつかせて加入を強制する」事例も生まれています。

　業務上のケガや病気に際して、治療費や休業給付を補償する労災保険。従業員の失職時の生活支援や再就職支援を行う雇用保険。これら２つを、併せて労働保険と呼びます。
従業員を１人でも雇った場合、事業主は、労災保険に加入させなければなりません。さらに、一定の日数を超えて継続して雇用する場合、雇用保険にも加入させる必要があります。
労災保険には、事業主や家族従業員も対象とする「特別加入制度」があります。労働保険の相談は民商へどうぞ。