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婦人部の活動
もっと見る所得税法第56条の廃止を求める運動
所得税法５６条：労働の対価は当然経費であり、働き手が親族であっても変わりありません。ところが、所得税法５６条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間８６万円、家族が同５０万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
民商婦人部（全婦協）では、この条項の廃止を求める運動をすすめています。
・個人署名『家族従業者の働き分を認めない 所得税法第５６条の廃止を求める請願書』（PDF）
・団体署名『家族従業者の働き分を認めない 所得税法第５６条の廃止を求める請願書』（PDF）
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・56条リーフ「業者婦人の働き分を認めない差別的税制」（PDF）
・2024年5月改定版、PDFデータはA4サイズ8ページです。
いのち・暮らし・商売守り、業者婦人が輝ける世の中に
インボイス中止！大軍拡・大増税許さない！
第18回全国業者婦人決起集会・国会行動
2023年6月5日（月） 詳細：Coming soon
第17回決起集会「業者婦人のアピール行動」動画
◆民商婦人部 紹介動画 あなたも民商婦人部へ（3分）
民商婦人部とは
民商婦人部は、暮らしと営業を切り開く多彩なとりくみを楽しく元気にくりひろげています。
営業を支える業者婦人は商売にたずさわりながら、家事や育児もこなし、一生懸命働いています。商売のこと、生活のこと、子どものこと、何でも話しあい、励まし合っています。「暮らしと営業の見直し運動」をはじめ、学習会や自治体交渉などを積極的におこない、業者婦人として生き抜く活路を見つけています。
「国保料が払えない」「子どもの教育費に頭が痛い」「記帳や決算を学びたい」など、あなたの要求を一緒に解決しましょう。
▼加入資格
民商会員の女性事業主と、会員の女性家族従業者が入部できます。お問い合わせは各地の民主商工会へ
女性経営者・起業を支援します
女性の視点を生かして起業にチャレンジする人が増えています。
起業に関する相談や経営上のアドバイスはもちろんですが、子育てや家事との両立、従業員との関係などの相談にものれるのは、同じ立場の仲間がいる民商婦人部の強みです。女性経営者交流会などで情報交流も行なっています。