下記の掲載文書は、新型コロナ対策で事業者支援を積極的に行うよう求める、政府・省庁等からの通知・連絡です。
民商では、以下のような国会答弁も活用して、支援制度の趣旨に沿って運用するよう、関係各方面への働きかけを行っています。「制度の活用を断られた」という方も一度、民商にご相談ください。
【支援制度の周知・徹底に関する国会質疑・答弁例】
大門実紀史(参議院議員・共産) 非常事態にもかかわらず、融資を断られたという相談例がたくさん出ております。一番多いのは条件変更に関わるもの。3月6日に、財務大臣、経産大臣、金融担当大臣の名前で、条件変更債権については丁寧に柔軟に対応する、条件変更については迅速かつ柔軟に対応することと、(通知が)出ている。なのに、なぜまだ現場で断るという事例が起きているのか。通知が周知徹底されていないというのが一つ、もう一つは、具体的にどうしていいか分からないというのが二つ、これで目詰まり起こしている。その辺を徹底していただきたい。
麻生太郎(財務大臣) 今これをスタートさせていただいておりますので、周知の方はもう少し時間を掛けてやらにゃいかぬところだとは思いますけれども。条件の変更につきましては、基本的にはそういうのを柔軟にやって、これからというときにはもうそこで底が割れていると上に上がれませんので、そこまでもたせないとこれは底割れということになりますので、そういったところが基本だと思って、それを押さえて更に指導していきたい。
第201回国会・参議院・決算委員会(2020年4月1日・議事録抜粋)
00 政府 新型コロナ対策
・【政 府】20200727 地方創生臨時交付金(都道府県配分額)
・【政 府】20200727 地方創生臨時交付金(市町村配分額)
・【政 府】20200624 地方創生臨時交付金(活用Q&A)
・【政 府】20200501 地方創生臨時交付金(制度要綱)
・【内閣府】20200727 地方創生臨時交付金の取り扱い(対象事業例)
・【内閣府】20200624 地方創生臨時交付金の取り扱い(事務連絡)
・【政 府】20200407 新型コロナ緊急経済対策
・【政 府】20200310 新型コロナ緊急対策 第2弾
01 融資・信用保証・補助金関連
・【国税庁】20200507 申告書類 閲覧対応(事務連絡)
・【財務経産】20200306 商工中金 資金繰り支援 大臣要請
・【財務経産】20200306 政策公庫 資金繰り支援 大臣要請
・【経産省】20200422 持続化給付金( チラシ)
・【経産省】20200313 事業者支援策(パンフ)
・【経産省】20200306 保証協会 資金繰り支援 大臣要請
・【中企庁】 20200703 家賃支援制度(チラシ)
・【中企庁】20200626 持続化給付金 新規開業者・フリーランスに拡大(チラシ)
・【中企庁】20200325 持続化補助金 申請柔軟対応
・【中企庁】20200323 セーフティネット保証4・5号 申請柔軟対応
・【金融庁】20200427 資金繰り支援(要請)
・【金融庁】20200306 資金繰り支援(大臣談話)
・【厚労省】20200318 小学校休業等対応 助成金(委託請負業者用 パンフレット)
・【厚労省】20200310 緊急小口貸付特例
・【厚労省】20200310 緊急小口貸付特例(パンフレット)
・【厚労省】20200309 小学校休業等対応 助成金(説明資料)
・【文科省】20200403 学校臨時休業対策費補助金 需要数調査要領
・【文科省】20200403 学校臨時休業対策費補助金 需要数調査票
・【文科省】20200403 学校臨時休業対策費補助金 Q&A
・【文科省】20200318 学校給食関係 事業者配慮要請(3月11日事務連絡補足)
・【文科省】20200317 学校臨時休業対策費(補助金 Q&A)
・【文科省】20200311 学校給食関係 事業者配慮要請(中企庁 官公需受注業者 配慮要請 含む)
・【文科省】20200310 学校臨時休業対策費(補助金 交付要綱)
10 国税 納税猶予
・【財務省】20200507 国税 納税猶予・特例(リーフ)
・【財務省】20200407 国税 納税猶予等 説明資料
・【財務省】20200407 国税 納税猶予等 チラシ
・【国税庁】20200413 国税 納税猶予 リーフ
・【国税庁】20200409 申告期限延長手続き FAQ
・【国税庁】20200402 国税 差押慎重対応 コロナ助成金等
・【国税庁】20200309 国税 納付猶予
・【国税庁】20200306 国税 申告期限延長(告示)
・【国税庁】20150302 国税 納税猶予等の取扱要領(事務運営指針)
11 地方税 納税猶予
・【総務省】20200318 地方税 減免・納税猶予
・【総務省】20200318 地方税 猶予制度 チラシ
・【総務省】20200306 地方税 申告期限 延長
20 国保等 減免・猶予ほか
・【厚労省】20210611 国保料・税 減免(事務連絡)
・【厚労省】20201118 国保傷病手当(期間延長~2021年3月31日まで)
・【厚労省】20201002 国保傷病手当支給(事業所閉鎖も財政支援)
・【厚労省】20200826 国保減免・傷病手当(運用Q&A 交渉回答)
・【厚労省】20200817 国保 傷病手当支給(期間延長~2020年12月31日まで)
・【厚労省】20200511 後期高齢保険料減免 財政支援基準(事務連絡)
・【厚労省】20200511 後期高齢保険料減免 財政支援基準(別添Q&A)
・【厚労省】20200511 後期高齢保険料減免 財政支援基準(事務連絡 別紙1)
・【厚労省】20200511 後期高齢保険料減免 財政支援基準(事務連絡 別紙2)
・【厚労省】20200511 国保料・税減免 財政支援基準(別添 Q&A)
・【厚労省】20200501 国保料・税減免 財政支援基準(事務連絡)
・【厚労省】20200409 介護保険料 減免
・【厚労省】20200408 国保料・税 減免
・【厚労省】20200324 国保 傷病手当金 支給(条例案・Q&A)
・【厚労省】20200310 国保・介護等 徴収猶予
・【厚労省】20200310 国保 傷病手当金 支給(被用者向け)
21 社保減免・猶予ほか
・【年金機構】20200514 厚生年金保険料 納付猶予特例①(リーフ)
・【年金機構】20200514 厚生年金保険料 納付猶予特例②(申請方法)
・【厚労省】20200514 労働保険料 納付猶予特例①(リーフ)
・【厚労省】20200514 労働保険料 納付猶予特例②(申請方法)
・【厚労省】20200514 労働保険料 納付猶予特例③(Q&A)
・【厚労省】20200421 厚生年金保険料 納付猶予(リーフ)
・【厚労省】20200421 労働保険料 納付猶予(リーフ)
・【厚労省】20200413 厚年保険料等 滞納処分停止(指示)
・【厚労省】20200312 厚年保険料等 納付猶予
30 取引配慮要請
・【国交省】20200417 不動産事業者支援制度(事務連絡)
・【国交省】20200409 テナント等賃料負担軽減(事務連絡)
・【国交省】20200331 テナント等賃料負担軽減(依頼)
・【総務省】20200319 電話料金 支払期限 延長要請
・【経産省】20200306 リース契約 支払猶予 大臣要請