新型コロナ対策、あなたにあった事業支援制度がYESかNOでわかる！

売上が半減したが一時支援金の対象になっていないあなたは

売り上げが半減したが一時支援金の対象になっていないあなたは、まず、税・公的保険料の猶予・減免など、支払いを減らせるものがないか検討してみることが大切です。
その上で、売上を取り戻すための計画の練り直しや準備期間をつなぐための融資活用などを検討しましょう。制度ごとに窓口や手続きも異なるので、お気軽にご相談ください。

①国保料や税金などを支払減免・免除・猶予できる可能性あり！

【国　税】税務署（条件付きで消費税の課税選択を止める事も可能）
【地方税】市役所など自治体（固定資産税は減免・免除も可能）
【国　保】各自治体（収入3割減の場合は減免も可能）
【公共料金】ガス・水道など各事業者
【年　金】年金事務所（従業員の報酬が下がれば保険料引下が可能）

②生活福祉資金貸付制度の検討を！

●コロナの影響で収入が減少した人が対象。
●コロナの特別措置で最大20万円の貸付。収入減少が続く場合は追加貸付（最大80万円）や返済の免除もあり得る。
●すでに満額借入した方も追加貸付を受けられるように制度拡大。
窓口：社会福祉協議会

③新型コロナ特別貸付の検討を！

●実質無利子・無担保。
●最近1カ月の売上が前年または前々年比で5％以上減少が条件。
●最大3,000万円（中小事業1億円）まで実質無利子で借入可能。
●申込殺到中で、審査に時間がかかる可能性がある。
窓口：日本政策金融公庫

④セーフティネット保証 4 号・5 号の検討を！

●【4号】売上が前年比20％以上減少。【5号】5月1日より全業種指定で売上が前年比5％以上減少が条件。
●最大3,000万円まで実質無利子で借入可能。
●窓口が多い分、審査は比較的スムーズ。
窓口：銀行や信用保証協会

これ以外にも、マル経融資や危機対応融資などコロナ対応の融資制度が用意されています。

コロナ以前の借入分にも利子補給を適用できる「特別利子補給制度」や自治体の制度融資にも無利子融資の適用範囲を広げる検討もされており、コロナの影響で返済を困っているひとは、借り換えで利子を低くできる可能性があります。

⑤国の制度がダメでも可能性「有」自治体の独自支援制度を活用しよう！

●また、自治体独自の支援制度もあります。使えるものがないか、調べてみましょう。

⑥返済不要！補助金制度の活用検討も

●採択数が多く、ハードルが低い補助金。メニュー、広告作成など使途の幅も広い。
●補助上限：50万円　補助率：2/3
●部品調達難による内製化、EC販売へのシフト、WEB会議の導入など、コロナ対策を行う場合は、コロナ特別枠（上限100万円）の活用も。
●ものづくり補助金、IT導入補助金などの活用も検討を。

ものづくり補助金

●売上向上や経費削減など、生産性向上に必要な設備投資などに使える補助金。
●最大1,000万円までの補助が出る。補助率は2分の１。
●コロナ特別枠（海外生産部品の内製化など）は補助率が2/3に引き上げ。

持続化補助金

●チラシ・HP作成・会計ソフト導入など、販路開拓や、生産性向上に使える補助金。
●最大50万円までの補助。補助率は3分の2。
●コロナ特別枠（感染症を乗り越えるための販路開拓など）は補助上限が100万円に引き上げ。

IT導入補助金

●会計ソフトなどITツール導入による業務効率化で使える補助金。
●最大30～450万円までの補助。額は目的や業種によって異なる。補助率は2分の1。
●コロナ特別枠（テレワーク導入のためのＰＣレンタルなど）は補助率が2/3に引き上げ。

⑦事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）に挑戦しよう！」

●緊急事態宣言の影響で、2021年1～3月のいずれかの月の売上が前年、前々年比で30％以上減少し、事業の再構築をめざす業者が対象。
●事業再構築に必要な設備導入や店舗改修比の1/2～3/4を国が補助。
●補助額は従業者規模などに応じて100万円から最大1億円。受け取った資金は返済不要。

補助金・給付金・融資の違い

【補助金】売上増や業務の効率化を目的に、宣伝物作成や設備投資などにかかった経費の何割かを国が支給する制度。購入物品を使って何をするかを記入した経営計画書を作り、事前に国の審査・承認が必要。
【給付金】新型コロナとそれに伴う自粛休業による売上減の被害を受けた分を支給する制度。使い方は自由。
【融　資】銀行や公的金融機関を通じお金を借りること。いずれは返済が必要。ただし、融資後に事業が悪化し、債務整理を行った場合は担保を清算することで帳消しになる場合もある。コロナ対応の融資はほとんどが無担保融資。

コロナの影響で従業員を休業させた場合は？

雇用調整助成金の活用を！

●コロナの影響で売上が5％以上減少し、労働者（雇用保険未加入者も対象）を一時的に休業させた事業者が対象。
●最大で休業手当の10割（1日あたり8,330 円上限）を助成。
●申請が非常に煩雑で、審査・支給に時間がかかるという問題も。

◆新型コロナウイルス感染症特別貸付
◆申請から1週間で融資獲得
◆宮城県接骨院　Tさん

民商で相談し、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込みました。書類を郵送後、1週間もしないうちに公庫から電話があり、返済計画などを話して申し込み金額での融資が決定しました。一度も窓口へ向かうことなく、スピーディに融資の話が進み、驚いています。コロナの流行で資金繰りを心配しているなかで、民商に相談し、融資を受けることができ本当に助かりました。

◆生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）
◆わずか4日で口座に入金
◆長崎電気工事　Tさん

中国での新型コロナウィルスの感染拡大で、太陽光パネルが入って来ず、仕事がピタッとストップ。借入相談で民商に行ってこの緊急小口資金のことを知りました。3月27日に申し込み、4日後の4月1日に申し込み金額が口座に振り込まれました。コロナが収まるまで、使えるものはどんどん使って、いまを乗り切ることが必要だと思います。一人で悩まずに民商に相談を。

◆持続化給付金
◆民商なら40分で申請完了！
◆千葉イラストレーター　Iさん

民商の仲間と一緒に毎年、確定申告をしていたので、申請に必要な書類はすぐに揃い、「これで給付金をもらってもいいのかな ...」と思うくらい簡単に準備できました。民商で教わった「自主計算・自主記帳・自主申告」の大切さを実感しています。商売人同士の情報交換や交流を通じ、お互いがスキルアップできる民商は、相談相手に悩むフリーランスにも、間違いなくおすすめです！

申請書類や経営計画書の作成　支払い猶予後の返済計画の相談・交渉など「民商に相談を！！」作成・全商連青年部協議会

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