03-3987-4391
緊急事態宣言の影響で売上が半減したあなたは
また、その他、ほぼすべての支援制度が使える可能性も大きくなっています。制度ごとに窓口や手続きも異なるので、お気軽にご相談ください。
- ●緊急事態宣言による飲食店時短営業または外出自粛の影響を受け、売上が前年同月比50％以上減少したことが条件。
- ●法人は最大60万円、個人は30万円を支給。給付金なので返済不要。
- ●自治体の「感染拡大防止協力金」の対象になっている飲食店は対象外。
- ●外出自粛による影響を受けたかどうかは、客観的な判定方法によることが必要。
- ●緊急事態宣言の影響で、2021年1～3月のいずれかの月の売上が前年あるいは前々年の同月比較で30％以上減少し、事業の再構築をめざす業者が対象。
- ●事業再構築に必要な設備導入や店舗改修比の1/2～3/4を国が補助。
- ●補助額は従業者規模などに応じて100万円から最大1億円。受け取った資金は返済不要。
- ●採択数が多く、ハードルが低い補助金。メニュー、広告作成など使途の幅も広い。
- ●補助上限：50万円 補助率：2/3
- ●部品調達難による内製化、EC販売へのシフト、WEB会議の導入など、コロナ対策を行う場合は、コロナ特別枠（上限100万円）の活用も。
- ●ものづくり補助金、IT導入補助金などの活用も検討を。
- ●売上向上や経費削減など、生産性向上に必要な設備投資などに使える補助金。
- ●最大1,000万円までの補助が出る。補助率は2分の１。
- ●コロナ特別枠（海外生産部品の内製化など）は補助率が2/3に引き上げ。
- ●チラシ・HP作成・会計ソフト導入など、販路開拓や、生産性向上に使える補助金。
- ●最大50万円までの補助。補助率は3分の2。
- ●コロナ特別枠（感染症を乗り 越えるための販路開拓など）は補助上限が100万円に引き上げ。
- ●会計ソフトなどITツール導入による業務効率化で使える補助金。
- ●最大30～450万円までの補助。額は目的や業種によって異なる。補助率は2分の1。
- ●コロナ特別枠（テレワーク導入のためのＰＣレンタルなど）は補助率が2/3に引き上げ。
- ●コロナの影響で収入が減少した人が対象。
- ●コロナの特別措置で最大20万円の貸付。収入減少が続く場合は追加貸付（最大80万円）や返済の免除もあり得る。
- 窓口：社会福祉協議会
- ●実質無利子・無担保。
- ●最近1カ月の売上が前年または前々年比で5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円（中小事業1億円）まで実質無利子で借入可能。
- ●申込殺到中で、審査に時間がかかる可能性がある。
- 窓口：日本政策金融公庫
- ●【4号】売上が前年比20％以上減少。【5号】5月1日より全業種指定で売上が前年比5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円まで実質無利子で借入可能。
- ●窓口が多い分、審査は比較的スムーズ。
- 窓口：銀行や信用保証協会
コロナ以前の借入分にも利子補給を適用できる「特別利子補給制度」や自治体の制度融資にも無利子融資の適用範囲を広げる検討もされており、コロナの影響で返済を困っているひとは、借り換えで利子を低くできる可能性があります。
また、自治体独自の支援制度もあります。使えるものがないか、調べてみましょう。
≫≫ 詳しくはこちら、都道府県による中小業者への独自支援策一覧（2020年8月4日更新分）
コロナの影響で従業員を休業させた場合は？
- ●コロナの影響で売上が5％以上減少し、労働者（雇用保険未加入者も対象）を一時的に休業させた事業者が対象。
- ●最大で休業手当の10割（1日あたり8,330 円上限）を助成。
- ●申請が非常に煩雑で、審査・支給に時間がかかるという問題も。
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- ●売上向上や経費削減など、生産性向上に必要な設備投資などに使える補助金。
- ●最大1,000万円までの補助が出る。補助率は2分の１。
- ●コロナ特別枠（海外生産部品の内製化など）は補助率が2/3に引き上げ。
- ●チラシ・HP作成・会計ソフト導入など、販路開拓や、生産性向上に使える補助金。
- ●最大50万円までの補助。補助率は3分の2。
- ●コロナ特別枠（感染症を乗り 越えるための販路開拓など）は補助上限が100万円に引き上げ。
- ●会計ソフトなどITツール導入による業務効率化で使える補助金。
- ●最大30～450万円までの補助。額は目的や業種によって異なる。補助率は2分の1。
- ●コロナ特別枠（テレワーク導入のためのＰＣレンタルなど）は補助率が2/3に引き上げ。
補助金・給付金・融資の違い- 【補助金】売上増や業務の効率化を目的に、宣伝物作成や設備投資などにかかった経費の何割かを国が支給する制度。購入物品を使って何をするかを記入した経営計画書を作り、事前に国の審査・承認が必要。
- 【給付金】新型コロナとそれに伴う自粛休業による売上減の被害を受けた分を支給する制度。使い方は自由。
- 【融 資】銀行や公的金融機関を通じお金を借りること。いずれは返済が必要。ただし、融資後に事業が悪化し、債務整理を行った場合は担保を清算することで帳消しになる場合もある。コロナ対応の融資はほとんどが無担保融資。
◆申請から1週間で融資獲得
◆宮城県 接骨院 Tさん
民商で相談し、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込みました。書類を郵送後、1週間もしないうちに公庫から電話があり、返済計画などを話して申し込み金額での融資が決定しました。一度も窓口へ向かうことなく、スピーディに融資の話が進み、驚いています。コロナの流行で資金繰りを心配しているなかで、民商に相談し、融資を受けることができ本当に助かりました。
◆わずか4日で口座に入金
◆長崎 電気工事 Tさん
中国での新型コロナウィルスの感染拡大で、太陽光パネルが入って来ず、仕事がピタッとストップ。借入相談で民商に行ってこの緊急小口資金のことを知りました。3月27日に申し込み、4日後の4月1日に申し込み金額が口座に振り込まれました。コロナが収まるまで、使えるものはどんどん使って、いまを乗り切ることが必要だと思います。一人で悩まずに民商に相談を。
◆民商なら40分で申請完了！
◆千葉 イラストレーター Iさん
民商の仲間と一緒に毎年、確定申告をしていたので、申請に必要な書類はすぐに揃い、「これで給付金をもらってもいいのかな ...」と思うくらい簡単に準備できました。民商で教わった「自主計算・自主記帳・自主申告」の大切さを実感しています。商売人同士の情報交換や交流を通じ、お互いがスキルアップできる民商は、相談相手に悩むフリーランスにも、間違いなくおすすめです！
