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コロナの影響で売上が減少…
減少率30％以上というあなたは
税・公的保険料の減免・猶予などで、支払いを減らした上で、売上を取り戻すための計画を早期に練り直すことが重要です。売上減少率が30％を超えていれば、業態転換に使える最大1億円補助・返済不要の「事業再構築補助金」の対象になります。制度を活用した資金調達の準備を進めながら、つなぎの運転資金に融資を活用するなど、早急に計画・検討を進めましょう。
①国保料や税金などを支払減免・免除・猶予できる可能性あり！
- 【国 税】税務署（条件付きで消費税の課税選択を止める事も可能）
- 【地方税】市役所など自治体（固定資産税は減免・免除も可能）
- 【国 保】各自治体（収入3割減の場合は減免も可能）
- 【公共料金】ガス・水道など各事業者
- 【年 金】年金事務所（従業員の報酬が下がれば保険料引下が可能）
②生活福祉資金貸付制度の検討を！
- ●コロナの影響で収入が減少した人が対象。
- ●コロナの特別措置で最大20万円の貸付。収入減少が続く場合は追加貸付（最大80万円）や返済の免除もあり得る。
- ●すでに満額借入した方も追加貸付を受けられるように制度拡大。
- 窓口：社会福祉協議会
③新型コロナ特別貸付の検討を！
- ●実質無利子・無担保。
- ●最近1カ月の売上が前年または前々年比で5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円（中小事業1億円）まで実質無利子で借入可能。
- ●申込殺到中で、審査に時間がかかる可能性がある。
- 窓口：日本政策金融公庫
④セーフティネット保証 4 号・5 号の検討を！
- ●【4号】売上が前年比20％以上減少。【5号】5月1日より全業種指定で売上が前年比5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円まで実質無利子で借入可能。
- ●窓口が多い分、審査は比較的スムーズ。
- 窓口：銀行や信用保証協会
これ以外にも、マル経融資や危機対応融資などコロナ対応の融資制度が用意されています。
コロナ以前の借入分にも利子補給を適用できる「特別利子補給制度」や自治体の制度融資にも無利子融資の適用範囲を広げる検討もされており、コロナの影響で返済を困っているひとは、借り換えで利子を低くできる可能性があります。
⑤国の制度がダメでも可能性「有」自治体の独自支援制度を活用しよう！
- ●また、自治体独自の支援制度もあります。使えるものがないか、調べてみましょう。
⑥返済不要！補助金制度の活用検討も
ものづくり補助金
- ●売上向上や経費削減など、生産性向上に必要な設備投資などに使える補助金。
- ●最大1,000万円までの補助が出る。補助率は2分の１。
- ●コロナ特別枠（海外生産部品の内製化など）は補助率が2/3に引き上げ。
持続化補助金
- ●チラシ・HP作成・会計ソフト導入など、販路開拓や、生産性向上に使える補助金。
- ●最大50万円までの補助。補助率は3分の2。
- ●コロナ特別枠（感染症を乗り 越えるための販路開拓など）は補助上限が100万円に引き上げ。
IT導入補助金
- ●会計ソフトなどITツール導入による業務効率化で使える補助金。
- ●最大30～450万円までの補助。額は目的や業種によって異なる。補助率は2分の1。
- ●コロナ特別枠（テレワーク導入のためのＰＣレンタルなど）は補助率が2/3に引き上げ。
⑦事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）に挑戦しよう！」
- ●緊急事態宣言の影響で、2021年1～3月のいずれかの月の売上が前年、前々年比で30％以上減少し、事業の再構築をめざす業者が対象。
- ●事業再構築に必要な設備導入や店舗改修比の1/2～3/4を国が補助。
- ●補助額は従業者規模などに応じて100万円から最大1億円。受け取った資金は返済不要。
補助金・給付金・融資の違い
