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コロナの影響で売上が減少…
金融機関（銀行など）で
営業資金の借り入れは無い、というあなたは
公共料金・税の猶予などで、各種支払いを遅らせ、場合によっては免除（支払わなくてよい）できる可能性があります。まずは出費を抑えたうえで、当面足りないお金は返済免除措置のある「生活福祉資金」を活用し、それでも足りない場合は事業用融資制度の活用も検討していきましょう。融資を受けてコロナ対策（例えば飲食店のテイクアウト、サービス業のIT予約など）を進める場合は、返済不要の補助金の活用も合わせて考えることでコストを抑えることも可能です。
①税金や公共料金などを支払免除・猶予できる可能性あり！
- 【国 税】税務署（条件付きで消費税の課税選択を止める事も可能）
- 【地方税】市役所など自治体（固定資産税は減免・免除も可能）
- 【国 保】各自治体（収入7 割以下の場合は免除も可能）
- 【公共料金】ガス・水道など各事業者
- 【年 金】年金事務所
②生活福祉資金貸付制度の検討を！
- ●コロナの影響で収入が減少した人が対象。
- ●コロナの特別措置で最大20万円の貸付。収入減少が続く場合は追加貸付（最大80万円）や返済の免除もあり得る。
- 窓口：社会福祉協議会
③新型コロナ特別貸付の検討を！
- ●実質無利子・無担保。
- ●最近1カ月の売上が前年または前々年比で5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円（中小事業1億円）まで実質無利子で借入可能。
- ●申込殺到中で、審査に時間がかかる可能性がある。
- 窓口：日本政策金融公庫
④セーフティネット保証 4 号・5 号の検討を！
- ●【4号】売上が前年比20％以上減少。【5号】5月1日より全業種指定で売上が前年比5％以上減少が条件。
- ●最大3,000万円まで実質無利子で借入可能。
- ●窓口が多い分、審査は比較的スムーズ。
- 窓口：銀行や信用保証協会
これ以外にも、マル経融資や危機対応融資などコロナ対応の融資制度が用意されています。
また、自治体独自の支援制度もあります。使えるものがないか、調べてみましょう。
≫≫ 詳しくはこちら、都道府県による中小業者への独自支援策一覧（2020年8月4日更新分）
コロナの影響で従業員を休業させた場合は？
雇用調整助成金の活用を！
- ●コロナの影響で売上が5％以上減少し、労働者（雇用保険未加入者も対象）を一時的に休業させた事業者が対象。
- ●最大で休業手当の10割（1日あたり8,330 円上限）を助成。
- ●申請が非常に煩雑で、審査・支給に時間がかかるという問題も。
