まだ売上の減少はないけど、
今後が心配…というあなたは
正確な収束予測が難しいコロナショックへの対応として、中長期を見越した事業計画を立て、余裕を持った資金繰りで不測の事態に備えておくことは極めて重要です。新規融資や借換え、補助金の計画的な活用など、先を見通した準備を進めましょう。
①持続化補助金に挑戦しよう
- ●採択数が多く、ハードルが低い補助金。メニュー、広告作成など使途の幅も広い。
- ●補助上限:50万円 補助率:2/3
- ●部品調達難による内製化、EC販売へのシフト、WEB会議の導入など、コロナ対策を行う場合は、コロナ特別枠(上限100万円)の活用も。
- ●ものづくり補助金、IT導入補助金などの活用も検討を。
ものづくり補助金
- ●売上向上や経費削減など、生産性向上に必要な設備投資などに使える補助金。
- ●最大1,000万円までの補助が出る。補助率は2分の1。
- ●コロナ特別枠(海外生産部品の内製化など)は補助率が2/3に引き上げ。
持続化補助金
- ●チラシ・HP作成・会計ソフト導入など、販路開拓や、生産性向上に使える補助金。
- ●最大50万円までの補助。補助率は3分の2。
- ●コロナ特別枠(感染症を乗り 越えるための販路開拓など)は補助上限が100万円に引き上げ。
IT導入補助金
- ●会計ソフトなどITツール導入による業務効率化で使える補助金。
- ●最大30~450万円までの補助。額は目的や業種によって異なる。補助率は2分の1。
- ●コロナ特別枠(テレワーク導入のためのPCレンタルなど)は補助率が2/3に引き上げ。
②新型コロナ特別貸付の検討を!
- ●実質無利子・無担保。
- ●最近1カ月の売上が前年または前々年比で5%以上減少が条件。
- ●最大3,000万円(中小事業1億円)まで実質無利子で借入可能。
- ●申込殺到中で、審査に時間がかかる可能性がある。
- 窓口:日本政策金融公庫
補助金・給付金・融資の違い
- 【補助金】売上増や業務の効率化を目的に、宣伝物作成や設備投資などにかかった経費の何割かを国が支給する制度。購入物品を使って何をするかを記入した経営計画書を作り、事前に国の審査・承認が必要。
- 【給付金】新型コロナとそれに伴う自粛休業による売上減の被害を受けた分を支給する制度。使い方は自由。
- 【融 資】銀行や公的金融機関を通じお金を借りること。いずれは返済が必要。ただし、融資後に事業が悪化し、債務整理を行った場合は担保を清算することで帳消しになる場合もある。コロナ対応の融資はほとんどが無担保融資。
コロナの影響で従業員を休業させた場合は?