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大型店
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大阪・大正区 大型店出店を断念
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市議会が陳情採択
民商など出店反対協議会 署名など共同の力が実る |
「これ以上、大型店の出店を野放しにしていいのか」「地域振興につながらずコミュニテイーが崩壊する」‐。各地で大型店の出店攻勢が続くなか、民主商工会（民商）は商店会連合会や商工会、地域住民と共同して出店反対を求める運動を広げています。大阪・大正区では、出店断念をかちとる大きな成果をあげました。
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| 大型店が出店されようとした鶴浜埋立地 |
大阪市大正区の鶴浜埋立地に進出しようとしていた超大型ホームセンター「アークランドサカモト」（株）が７月１１日、出店を断念したことが明らかになりました。
大正民主商工会（民商）も参加する「安心して住みよい大正区をつくる、大正区大型出店反対協議会」などが計画の白紙撤回を求めていたもので、区商店会連合会なども反対の声を上げていました。
同社は「地域の反対が予想以上に大きい状況で、出店しても成功しない」と出店断念の理由を述べています（日経新聞７月１２日付）。
同協議会会長で民商副会長の桑島大助さん（５７）は「店舗面積は大型店を除く区内の総小売面積を上回るもので、出店すれば区内の小売店はつぶされる。危機感が商業者の間で大きく広がった。商店街とも情報を交換し合いながらとりくみをすすめることができ、出店断念に追い込んだのは共同の力」と話しています。
この計画は、同市が３４０億円の公費を費やして埋め立てた鶴浜埋立地を、同社に敷地の一部を売却して巨大スーパーやホームセンター、外食産業を誘致しようとしたものです。敷地面積は１０ヘクタール、店舗面積は４万７０００平方メートル、駐車場は３３００台と超大型店舗。商圏は半径２０キロに及び、その影響は大阪市内にとどまらず、堺市や尼崎市にまで広がります。
「協議会」では大型店出店に反対する請願署名にとりくみ、３回にわたって陳情書を提出。大阪市小売市場連合会や大正区商店会連合会も計画の白紙撤回を求めました。この問題は市議会や府議会でも取り上げられ、国会でも小林みえこ衆院議員（共産）が「大型店出店を野放しにしていいのか」と政府の姿勢を追及。市議会では昨年３月、「商店街に配慮し、食品スーパーを併設しない」ことを求める市商店会総連盟の陳情書を採択。反対運動は大きく広がりました。
同社は今年４月、当初の計画を変更し、売り場面積を半分にして北欧家具「イヤケ」と共同出店するようにしていました。今後は「イヤケ」が単独で開店を計画するとしています。
民商ではこの間の運動を紹介したチラシを作って市民に配布し、引き続き、大型店の誘致に反対しながら「住みよい大正区を」と呼びかけています。
福島・会津
駆け込み出店許さない
会津地域の大型店出店とまちづくりを考える会 結成総会に１７１人
名古屋市南区
工場跡地に開発計画
名古屋市南区 市民の会が反対運動 |
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