「政府の一時支援金は、“緊急事態宣言の地域外で、地域コミュニティー内の顧客のみと取引を行う業者”は対象外で、多くの業者が支援を受けられない。県独自の事業継続給付金の創設を」―。奈良民主商工会（民商）と奈良県商工団体連合会（県連）は3月19日、奈良県産業政策課に緊急要望を行いました。
　奈良民商から浜中達也会長、霜鳥純一事務局長ら6人、県連から松川明一会長ら3人が参加。産業政策課の福留隆二課長ら2人が応対し、日本共産党の山村さちほ、太田あつしの両県議が同席しました。
　浜中会長が「新型コロナウイルスの感染拡大から中小業者の営業と暮らしを守るための緊急要望書」を福留課長に手渡し、「売り上げが20％以上減少した中小業者に事業継続給付金を創設し、支援を」と訴え。霜鳥事務局長が「1月からの第3波と緊急事態再宣言の発令で存亡の危機にひんする中小業者への公的支援が必要」と趣旨を説明。「国の地方創生臨時交付金を有効活用し、売り上げが20％以上減少した中小業者に、事業継続給付金の支給や固定費の補助を」などと強く求めました。県側は「皆さんのご意見を参考にしたい」と応じました。
　県連の柴田勝久事務局長は「大阪では『まん延防止等重点措置』が適用される事態に。奈良は大阪の影響を大きく受け、事業の沈滞が続いており、支援措置がどうしても必要。実現させ、広く活用を呼び掛けたい」と話しています。