東京・大田、蒲田、雪谷の3民主商工会（民商）も参加する「不況打開・機械金属工業地帯を守り、商店街と地域の活性化をめざす大田区実行委員会」は3月23日、大田区役所前で宣伝を行い、120人超が参加。各団体の代表がマイクを握り「他の自治体で実施している直接支援を大田区でも」「区民の生活を守る緊急施策を」と訴えました。
　蒲田民商の自動車販売業者のSさんが「創業して18年。若者の車離れが進む中、8年前に新規事業として、羽田空港近くでレンタカー業を始めた。順調だったが、緊急事態宣言で仕事が無くなった。持続化給付金は助かったが、それ以外の支援策は対象外。放り投げられた。なぜ2度目の給付金はないのか？　なぜ大田区は独自支援策を作らないのか？　区長や産業経済部は区民の声を聞いてほしい」と、力を込めて訴えました。
　Sさんの話を聞いていた女性は「みんなが生活できるようにするのが行政の役割。このままでは、つぶれる店がたくさん出てしまう。糀谷で焼き鳥屋を営む友人は『時短協力金を申請したが、1度ももらえていない』と言っていた」と憤り、「友人に民商を紹介したい」と話しました。
　大田民商の大沢清治会長＝自動車板金＝が「私の周りで飲食店が3軒、製造業が3軒廃業した。区全体ではもっと多くの業者が苦しんでいる。地域経済を支える中小業者に、他の自治体でも実施している独自支援を」と呼び掛けました。