広島・三原民主商工会（民商）も加盟する「三原市国保制度をよくする会」は12月3日、西村善郎会長（民商会長）はじめ9人の参加で、岡田吉弘三原市長に「令和3年度からの国民健康保険税1人あたり1万円の引下げを求める要望」署名1937人分を手渡し、懇談しました。
　参加者は、同会結成以来、6回にわたる署名運動に取り組み、累計で2万9千人分の署名を歴代市長に手渡してきたことを紹介し、「今回の署名運動も1カ月という短い期間にもかかわらず、多くの市民の皆さんが署名に応えてくれた。市民の思いに応えてほしい」と要望しました。
　岡田市長は「私も就任前は自営業者で、国保に加入していた時期もあり、皆さんのお気持ちは分かる。市民が安心できる体制づくりが大切であり、それが市長の役割と考えている」と国保制度に対する認識を示しました。参加者からは「安心できるためには、高すぎる保険税の引き下げが必要」「国保税をはじめ、所得税や住民税を払うと、可処分所得が生活保護基準を下回るのが実態。改善を」と意見を出しました。
　兼森裕子副会長（民商会計）は、均等割（1人3万5850円）の廃止を求める声を紹介。西村会長は「中小業者はコロナに感染しても安心して休めない。事業主にも傷病手当金制度の創設を」と要望しました。
　署名は、ビラと返信用封筒をセットで配布したり、懇談までに3回のローラー作戦で地域を回って集めました。連日、民商事務所には、84円切手が貼られた返信用封筒が届き、運動期間中に360通が送られました。民商会員で「よくする会」副会長の藤井康子さんは「少なくない人が自分1人の署名でも、84円切手を負担して送り返してくれている。会への信頼と積み重ねてきた運動の歴史があるからこそ」と話します。