国民大運動実行委員会は11日、2021年度政府予算案について麻生太郎財務相に申し入れを行いました。軍事費の大幅削減や「コロナ特例」として2020年、21年分の消費税納税を免除すること、持続化給付金などの継続実施、社会保障費の拡充、教育費負担の軽減などを求めました。
　全国労働組合総連合の小畑雅子議長をはじめ民主団体の代表が参加し、全国商工団体連合会（全商連）からは、太田義郎会長が参加しました。
　各団体からコロナ禍での厳しい実態と切実な要求を訴え。太田会長は「コロナ禍で中小業者は厳しい状況に追い込まれている。特に飲食店は悲鳴を上げている。持続化給付金や家賃支援給付金は継続してほしい」と中小業者の支援策を強く要望。その上で「コロナ禍で売り上げが大幅に落ち込んで消費税が払えない、消費税を5％に引き下げてほしいという声が上がっている。ヨーロッパでは付加価値税が減税されている。日本でも5％への引き下げをぜひ、実施してほしい」と求めました。