「持続化給付金は課税対象外にすべき」－。全国商工団体連合会（全商連）は11月18日、全国保険医団体連合会（保団連）とともに国税庁へのヒアリングを行いました。
　「事業継続を支援するために創設された持続化給付金や家賃支援給付金は『見舞金に該当する』と指摘している税理士もいる。課税対象外措置にすべき」との指摘に対して、同庁は「そういう意見があることは十分承知している」と述べ、消費税については「課税対象ではない。不課税になる」ことをあらためて示しました。収入計上日については、「入金日か、決定通知など給付確定日か、どちらか早い方で」と答えました。
　政府税制調査会（政府税調）で記帳水準の向上について議論が始まり、税務調査の中で白色申告の7割超に記帳不備と報道（「週刊税のしるべ」）されたことに関わって、担当者は「持続化給付金の申請や融資を申し込む際に、記帳が不十分だったために給付金や融資が受けられない事態が発生し、記帳水準の問題が議論になった」と説明。
　全商連は「持続化給付金が給付されないことと、記帳水準を結びつけるのはおかしい。記帳水準の向上は中小業者自身が努力すべきことで、押し付けられるものではない。税務調査の対象者だけを見て、白色の記帳水準が低いと署員が一方的に推認するのは不当だ」と抗議しました。
　東京・武蔵野税務署が尋ねたい内容を全く書かずに「電話連絡のお願い」文書を送付している問題について、担当者は「不適切なので指導する」と約束。後日、同税務署は「かなり行き過ぎた内容になってしまい、今後、このようなことがないようにしたい」と回答。国税庁としても再発防止策として各国税局を通じて徹底するという連絡が、大門実紀史参院議員（共産）を通じて報告されました。