全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税を5％に戻せ」の宣伝を行い、11人分の署名を集めました。シールアンケートにも取り組み、15人（93.8％）が減税に賛成の意思表示をしました。

　署名した自営業者の男性は、「Go To トラベル」など新型コロナへの対応が後手後手になっている政府に対し、「感染が拡大することは、分かっていたはずだ」と怒り。「5％減税を期限付きでも決めるべき」と、迅速な対応を求めました。病院帰りだという女性は「増税されて、生活がどんどん厳しくなっている。その上、新型コロナまで」と不安を語り、後期高齢者医療保険料の本人負担を2割に引き上げるなどの動きに、「弱いところからむしり取っていくよう。大手企業に税金を課し、財源を確保してほしい」と強調しました。
　各弁士がマイクを握り、「新型コロナで大変なとき、暮らしや事業を守るために、声を上げて消費税を5％に戻そう」（東京土建）、「いつでも、どこでも、誰でも負担する消費税を引き下げよう」（保団連）、「解雇・雇い止めが7万人を超えた。年末にかけて拍車がかかる懸念もある。政府は『自己責任』ではなく、『公助』に転換した政策を」（全労連）と訴え。
　全商連の岩瀬晃司副会長は、昨年10月の消費税増税と新型コロナ感染拡大で、売り上げが落ち込み「年内には手持ち金がなくなり、年を越せない」などの中小業者の苦境を訴え。消費税が国の税収で1番大きいことも紹介し、「消費税は、赤字でも納めなければならない税金。一方で、法人税・所得税が減っているのは不公平だ。税金は応能負担が原則。消費税を5％に戻し、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらおう」と呼び掛けました。