新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中小業者からは「このままでは年が越せない」「GoToではなく、苦境にあえぐ業者に直接支援を」の声が上がっています。マスコミも「コロナ不況、中小限界」などと報道。それを裏付ける資料として、中小業者の深刻な経営状況を浮き彫りにした全商連・中小商工業研究所「2020年下期営業動向調査」が注目を浴びています。
　「日刊ゲンダイ」臨時特別号（11月12日発行）は「全商連の中小商工業研究所のアンケートは衝撃だ」と指摘。「持続化給付金で一時的にしのいでいる。この状況が長引けば経営継続が難しい。第2、第3の給付金が必要だ」「さらなる給付金を期待したい」などとする、業者3人の声を紹介しました。
　「毎日」（11月17日付）は「GDP回復　道遠く」の記事中、「全商連が全国の中小企業を対象に行った調査によると、売り上げが『上がった』と回答した割合から『下がった』と回答した割合を差し引いた指数は、マイナス68.5となり、リーマン・ショック直後に匹敵する厳しさだった。中でも飲食・宿泊業はマイナス93.3で過去最悪だった」と紹介しました。
　本紙（11月16日号）は「第2、第3の給付金を」「倒産・廃業を防げ」の見出しで調査の概要を伝え、持続化給付金や家賃支援給付金が必要な業者に直ちに届けるなど、支援を継続することを求めるとともに、消費税減税による景気回復に向けた経済対策を迫っています。