業者に届く直接支援を　新潟県連の要請に　県「知事会でも要望」

　新潟県商工団体連合会（県連）は11月11日、県民大運動実行委員会に参加する諸団体とともに、コロナ禍で苦しむ中小業者支援を求め新潟県へ要請・懇談を行いました。渡部睦夫県連会長、新潟民主商工会（民商）の野上昇会長、上越民商の岩澤健会長ら9人が参加。産業労働部創業経営支援課、産業政策課などの担当者10人が応対しました。
　「新型コロナウイルス感染拡大で疲弊している地域経済を活性化させるため、市町村が実施している住宅リフォーム助成制度に対し、県として助成を」と要望。県は「国から市町村へ支給された臨時交付金は、住宅リフォーム助成制度にも活用できる。すでに県内で7自治体が臨時交付金をリフォーム助成制度に活用している」と回答しました。
　参加者から「飲食、宿泊業を中心に売り上げは全然戻ってきていない。国の支援も手続きが複雑で小さい業者に届いていない」「感染症収束のめどが立たない中で、借り入れをためらう業者が圧倒的だ。直接支援がもっと必要」「昨年の消費税10％増税で営業が苦しくなり、さらに感染症拡大が追い打ちをかけている。消費税減税こそ県民の生活と営業を立て直すのに有効だ」などと訴えました。
　県の担当者は「大変だということは十分に分かっている。持続化給付金や家賃支援給付金は要件を緩和して、すぐに手元に届くよう全国知事会で要望している」「『新潟県新型コロナウイルス対策事業継続応援金』の対象となる制度融資は借り換えが可能で、これから借り入れする分にも適用される（12月末保証承諾分まで）。大いに活用してほしい」「新たな支援は感染拡大の状況を見ながら検討していく」と答えました。
　渡部会長は「国にさらなる臨時交付金の支給を求めると同時に、県・市町村の臨時交付金の活用状況を調べて具体的な施策を提案していく必要がある。年内に県の担当課と交渉をもって、あらためて業者の実態を知らせ政策要望をしていきたい」と話しています。

県家賃給付を簡素に　石川県連の要請に　県「善処したい」

　石川県商工団体連合会（県連）と県内の民主商工会（民商）は11月12日、石川県商工労働部に持続化給付金や家賃補助金の手続きの改善・簡素化を求めて要望書を提出し、懇談しました。
　県連からは、加門嗣達事務局長ら5人が参加、商工労働部からは宮下謙二次長、観光戦略推進部の中山隆志課長が応対しました。
　安倍内閣を引き継いだ菅自公政権のコロナ対策は実情に合わず、給付が遅い、手続きが複雑などの問題が明らかになっています。
　交渉では、コロナ禍で売り上げが激減し、家賃が払えなくて困っている業者に対し、国の家賃支援給付金が支給されていても、県の同制度の申請では、別途書類をそろえなければならないなど手続きが煩雑であることを指摘し、簡素化を求めました。これに対し宮下次長は「善処したい」と応えました。
　また、「Go To キャンペーン」についても、「小規模の事業者にとっては事務手続きが負担になっている」「資金繰りが悪化し、仕入れ資金の不足を招いている」「時間差（タイムラグ）が経営圧迫になって、融資を余儀なくされている」など、中小業者にとって使い勝手が悪い現状を紹介。持続化給付金の「迅速支給」「2回目支給」「Go To」の改善など、県として国に要望してほしいと求めました。
　宮下次長は「トラベルの事務局は東京にしかない。持続化給付金は国に制度の改善、『2回目の支給』を知事会を通じて要望している。今後も中小業者を支援する立場で当たっていきたい」と述べました。
　この交渉には、日本共産党の佐藤正幸県議が同席しました。