ⅱ誰一人取り残さない民商　新時代の要請に応えよう　会長あいさつ
　ⅲ来賓あいさつ
　ⅳ総会に対する常任理事会報告
　ⅴまとめ報告

　

ⅰコロナ禍で力を発揮　24年ぶり会員増実現へ

　「新型コロナ相談会を通じ、“今こそ民商の出番”を実感」「24年ぶりの会員年間増勢に確信を持てた」－。全国商工団体連合会（全商連）は15日、第54回定期総会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国をオンラインでつなぐウェブ形式を初めて採用し、全国の民主商工会（民商）から役員・代議員ら596人が出席。来年8月の全商連創立70周年を展望し、次期総会までの活動方針を満場一致で採択し、太田義郎会長（再任）ら新役員を選出しました。

　藤川隆広副会長の開会あいさつに続き、太田会長があいさつ。コロナ禍の下で「各地域で時代の深部の声を聞くこと。その声に応えて、要求を実現する力量が民商・全商連に求められている」と述べ、全会員の英知を集めて、さらに奮闘していくことを呼び掛けました。
　来賓として、全労連の小畑雅子議長、日本共産党の志位和夫委員長があいさつ。120を超える団体・個人から祝電・メッセージが届きました。
　常任理事会報告に立った岡崎民人事務局長は、総会方針案が示した「憲法理念を広げ、コロナ危機打開、消費税減税実現！　70周年を力に　民商・全商連の成長発展を」の観点から、「自助」「消費税のさらなる増税」などに言及する菅義偉首相の姿勢を批判。「憲法を力に、希望の持てる経済社会の実現に力を合わせよう」と訴えました。

相談会で信頼が

　岡崎事務局長は、前総会以降2年半の活動について、消費税減税を求める運動の他、新型コロナに関連した支援制度のウェブ申請への援助などで、「困ったときには力になるという民商の真骨頂が発揮された」と強調。循環型経済の確立、申告納税制度の擁護発展と納税者の権利確立、社会保障制度の充実、憲法を生かし平和・民主主義を守る運動での奮闘を振り返りました。
　組織建設ではとりわけ、新型コロナ対策の相談などを通じ、全国の民商・県商工団体連合会（県連）で今年4月以降に前年同期比約3倍の新会員が増え、1月1日現勢比で会員で1968人上回り、24年ぶりの年間増勢を実現できる状況になったと報告。商工新聞読者でも1月1日時点の現勢を上回りました。

共感広がる討論

　各会場をつなぎ、14人が発言しました。
　暮らしと営業を守る運動では、「役員が力を合わせ、全会員に電話入れ。コロナ支援制度を知らせるチラシ2万枚を配布し、市との懇談でも話題になった」（埼玉・飯能民商）、「『大阪市をなくすな、大阪市を守ろう』の訴えが共感を呼び、住民投票で勝利した」（大阪・都島民商）などの実践に注目が集まりました。
　仲間増やしでは、「前総会時比で県連として会員を10％近く増やし、最高現勢を更新する民商も」（沖縄県連）、「コロナ支援対策相談会を通じ、4～10月で会員比26％以上の新会員94人を迎えた」（鹿児島・出水民商）、「6カ月連続増勢で730人以上の入会者を迎え、24年ぶりの増勢に」（東商連）といった報告に大きな拍手が送られました。

地域循環経済を

　新役員を代表してあいさつした太田会長は、菅内閣のブレーンらが「日本の中小業者は半分くらいが適当だ」として、中小企業基本法不要論や信金・信組の大合併を狙っていることを指摘。「地域循環型の経済を打ち立ててこそ、新自由主義に対抗する新しい時代をつくることができる」と民商・全商連の役割発揮を訴えました。
　最後に岩瀬晃司副会長（新任）が「創立70周年を力に、道開く民商・全商連の成長発展をめざして、一層の前進をめざそうではありませんか」と閉会あいさつを行い、「団結ガンバロー」を三唱。各地の会場の参加者も元気よく応じました。

全国をウェブでつなぎ －離れていても一体感－

　第54回総会は、5月に仙台市で開催する予定でした。ところがコロナ禍で延期を余儀なくされ、初めての‘ウェブ総会’になりました。
　東京会場に埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県の役員・代議員が集まり、他の役員・代議員は各県ごとに画面を通じて視聴・発言しました。担当地域が広い北海道連は会場を4カ所に分散させるなどの工夫も。感染防止に万全を期しながらも、全国の一体感が伝わる総会となりました。
　遠隔地を結んで画面や音声を切り替え、採択する作業も初めての経験です。途中、音声が乱れるなど緊張する場面もありましたが、東京会場には調整ブースが設けられ、東京・目白の全商連会館でも10人余りでバックアップ体制を敷き、円滑な議事進行を実現しました。