全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は10月23日、東京・ＪＲ新宿駅西口で宣伝行動に取り組み、「緊急経済対策として消費税5％減税を」と訴えました。署名を集め、シールアンケートも行いました。
　清掃のパートに来ていた60歳の女性は、減税に賛成しアンケートでは「0％」にシールを貼りました。「母親の介護もしており、生活は大変。8％の時でも苦しかったのに、10％になって負担が重くなった。これ以上増税されたら生活できない」と胸の内を語りました。
　全国労働組合総連合の齋藤辰巳常任幹事は、コロナ禍で労働者全体の生活が苦しくなり、相談が相次いでいることを紹介し、「消費税減税は、あらゆる層に恩恵が浸透する。政府に迫ろう」と呼び掛け。全国保険医団体連合会事務局員の曽根貴子さんは、消費税による負担増加で受診抑制が起きていると話し、「いつでも、誰でも、どこでも、治療が受けられるようにしよう」と訴えました。
　日本共産党の武田良介参院議員は「消費税の増税分が、所得税・法人税減税の穴埋めに使われた。『減税してほしい』という業者の声や、野党が減税を言及するようになり、実現が見えてきた。総選挙で消費税減税を掲げ、新しい政権をつくろう」と訴えました。

太田会長も訴え

　全商連の太田義郎会長は、コロナ禍であらゆる業種に影響が広がり「このままでは年を越せない」という切実な声を紹介。「消費税減税は、大きな社会的インパクトを与え、全ての人に恩恵がある。みんなの声を集めれば、確実に社会を変えることができる」と、署名を訴えました。