核兵器禁止条約の批准50カ国到達（10月24日）を受け、全国商工団体連合会（全商連）の岡崎民人事務局長は10月26日、日本政府に批准を求めるとの談話を発表しました。
　核兵器を国際的に違法化する同条約の発効は、被爆者が心待ちにし、世界が待ち望んでいたものであり、心から歓迎すると、表明。今後、国際規範として、核兵器の製造・保有・使用・実験などとともに威嚇による使用も禁止され、核兵器保有国は、政治的・道義的に拘束されることになると、意義を強調しています。
　一方、日本政府が、米国の核兵器に依存する「核の傘」政策をとり続けることは、唯一の戦争被爆国としてあるまじき態度と批判。民商・全商連が創立以来「平和でこそ商売繁盛」を信条として、1954年の米国の水爆実験を機に、核兵器廃絶を求める署名を開始し、今日に続く原水爆禁止世界大会の開催に貢献してきたと、指摘。
　核兵器禁止条約の発効に確信を深め、核兵器のない世界の実現に向けて、日本政府に条約の署名・批准を求める運動に全力を尽くすと、決意を表明しています。