コロナ経済危機打開へ

　「消費税を引き下げ、景気回復を図れ」－。消費税が10％に増税され、1年を迎えた1日、全国各地で「消費税5％減税」を求める怒りの宣伝行動が取り組まれました。新型コロナに伴う経済危機の打開へ、県商工団体連合会（県連）や民主商工会（民商）は、他団体とともに「今こそ、消費税減税を」と訴え、署名を呼び掛けました。

「減税は世界の流れ」　中央各界連

　中央各界連は、東京・ＪＲ新宿駅西口で署名宣伝を実施。31人分の署名を集めるとともに、「街角消費税アンケート」にも取り組み、消費税減税賛成に12人（85・7％）が回答しました。
　「税率は低い方が良い」と署名した23歳の男性は「コンピューター関連の商品は、高くて買うことを諦めることもある」と述べ、50歳の女性は「今は余分なものを買わないようにしている」と、買い控えの実態を語りました。年金で生活する74歳の女性は「今の政治は、自分の私腹を肥やすことばかり。国民のための政治をしてほしい」と怒りをあらわにしました。
　各弁士がマイクを握り、「消費税を価格に転嫁できず、自腹を切っている業者がたくさんいる。こういう税制はあるべきでない」（東京税経新人会）、「経済対策としての減税は世界の流れ」（消費税をなくす会）などと訴えました。
　日本共産党書記局長の小池晃参院議員と立憲民主党の石垣のり子参院議員も参加しました。

「消費税ありき」　菅政権を倒そう　北海道各界連

　北海道連も加盟する北海道各界連と道社会保障推進協議会は、共同で街頭宣伝を行い20人が参加。リレートークで石塚隆幸会長が「不公平な税制を正せば、消費税を下げても財源は生み出せる」と訴え。日本共産党の畠山和也前衆院議員が「『消費税ありき』とする菅政権を倒し、野党共闘で連合政権を確立しよう」と強調しました。

「生活が苦しい」　高校生らが殺到　新潟県各界連、地域連絡会

　新潟県連も加盟する新潟県各界連と地域連絡会は、各地で行動。2017年総選挙、19年参院選を市民と野党の共闘で当選した国会議員5人のあいさつ・メッセージが寄せられました。
　新潟市の行動には11団体40人が参加。共産党の平あやこ衆院2区予定候補は、消費税減税に向けた強い決意を表明。宣伝では、チラシ入りのティッシュと署名用紙、返信用封筒のセットを配布。また、シール投票には高校生らが殺到し、「消費税が増税されて生活が苦しくなった」（74％）などと投票しました。

利益上げている大企業に負担を　新潟・新発田各界連

　新潟・新発田民商も加盟する新発田地域各界連は、第四銀行新発田支店前の街頭宣伝に20人以上が参加。野党共闘で当選した立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が「高額所得者や過去最高の利益を上げている大企業はそれ相応の負担を」と訴え。民商の稲葉正美副会長は「消費税減税で経済の立て直しと国民生活の安定を」と訴えました。

市民と野党で新政権を　滋賀・県民要求実行委員会

　滋賀県連も加盟する県民要求実行委員会は、消費税減税と新型コロナ対策の拡充を求め、緊急集会＆デモを行い50人が参加。実行委員長の岡本恭治県労連議長が、さらなる増税を画策する政権を批判し、「市民と野党で新しい政権の樹立を」と呼び掛け。集会後、ＪＲ大津駅前から「消費税下げて」などとコールしてデモ行進しました。
　夕方には、県内3カ所で地域各界連などが宣伝行動。ＪＲ長浜駅前では、高校生の集団が署名に応じたり、宣伝に飛び入り参加し、11人分の署名を集めました。

買い物するたび負担を実感する　愛知県連など

　愛知県連も加盟する消費税をやめさせる愛知連絡会は、名古屋市内のＪＲ金山駅前で9人が行動。署名10人分を集めました。署名した女性は「昔は消費税はなく、医療費も無料。10％になって買い物をするたびに負担を実感する」と増税への怒りを話しました。

消費税を0％に思い込めて署名　福岡県各界連

　福岡県連も加盟する福岡県各界連は2日、福岡市内のＪＲ博多駅筑紫口で宣伝を行い10団体82人が参加。岩下幸夫県連会長は「消費税に代わる財源は、大企業や富裕層を優遇している不公平な税制を正せば生み出せます。消費税の引き下げでコロナ禍を乗り越えよう」と訴え。署名した男性は「消費税は0％にしてほしい」と語りました。