消費税が10％に増税され、1年を迎えた1日、全国各地で「消費税5％減税」を求める怒りの宣伝行動が取り組まれました（詳報次号）。
　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は、東京・ＪＲ新宿駅西口で行動し、「生活が苦しい」「消費税は下げてほしい」などの声とともに署名を集め、シール投票も行いました。
　日本共産党書記局長の小池晃参院議員と、立憲民主党の石垣のり子参院議員がマイクを握り訴え。小池議員は「野党が力を合わせれば、消費税の減税そして廃止は実現可能です。世論を大きく広げよう」と呼び掛けました。石垣議員は「『社会保障に必要』と消費税が上がるたびに、所得税や法人税が引き下げられ、格差が広がってきました。税制をただし、消費税を5％に、そしてゼロにしよう」と強調しました。
　署名した開業医の男性（65）は、医療費が消費税非課税によって「年何百万円の損税になっている」と、医療機関の負担を強調。「逆進性が強く、一律に税金を掛ける消費税は不公平。消費税は引き下げるべきだ」と話しました。

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