コロナ危機を克服し、「全世代型社会保障」政策と対峙する「人権としての社会保障制度」の運動推進を－。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する中央社会保障推進協議会（社保協）は9月2日、第64回総会を開き、今後1年の運動方針を確認しました。
　住江憲勇代表委員が開会あいさつ。「改悪路線をやめさせ、労働者・国民が守られる真の社会保障法をつくらせる運動が必要だ」と強調しました。
　山口一秀事務局長が運動方針を提案。新型コロナウイルス感染症から国民を守る運動をはじめ、憲法25条署名や「国民のいのちと健康を守るための署名」のほか集会・行動を共同で取り組み、政治を変えるため選挙闘争の強化を呼び掛けました。
　討論では、「国保運営方針見直しによる国保税の全県統一、法定外繰り入れ解消を強調する改定案に対して、各団体で意見書を出し、11月には県共同行動を組む」（埼玉）、「資格証明書を発行させず、短期証を交付するなどの変化をつくった」（沖縄）、「コロナ感染症に乗じて地域別診療報酬の引き上げが打ち出されている。国保料の引き上げにつながると医師会なども反対している」（奈良）などが報告されました。