山形県三川町は9月8日、「国に対し『消費税率5％以下への引き下げを求める意見書』の提出を求める請願」を採択しました。鶴岡民主商工会（民商）も加盟する消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会（各界連）が提出したもの。
　7日の総務文教常任委員会で、菅原健一会長と山田美加事務局長が請願趣旨を説明。菅原会長は、コロナ禍で景気や業績が悪化し、さまざまな業種で「年内持つか」と悲鳴が上がっている実態を紹介。4月から6月のＧＤＰの落ち込みについても話し、「増税で冷え切った経済にコロナが追い打ちを掛けている今、景気対策として消費税を減税するべきだ」と訴えました。
　質疑では、「消費税を下げたら国の財政が大変に」「そんなことで景気は良くならない」など、否定的な意見が出る中、「消費税が増税されても、税収は増えなかった。大企業は応分の負担をするべき」「ＧＤＰも家計消費も減っているのは事実。家計を温めずに景気回復はできない」などの賛成の声も多く上げられ、3対2の賛成多数で採択されました。
　翌8日の本会議では、「購買力の回復というのは分かるが、減税は混乱を生む。直接支援を求めるべきだ」との反対討論に、「日々の買い物が負担となる今、減税のインパクトは大きい」「中小企業の声を届けるのが地方議会の役割だ」と賛成議員が反論。5対4の賛成多数で採択されました。
　請願採択を受け、菅原会長は「採択されて良かった。保守の議員からも賛同が得られたことがうれしい」と、話せば伝わる情勢の変化に確信を深めています。