宮崎・小林民主商工会（民商）は8月26日、｢徴収の猶予（特例）｣と｢国民健康保険（国保）税の減免｣の手続き改善を求め小林市に要請し、4人が参加しました。時任隆一、大迫みどり両市議（共産）も同席しました。
　徴収の猶予申請では｢財産収支状況書｣｢収支の明細書｣｢財産目録｣の3点の資料を求める従来型の手続きに対し、｢政府は事務連絡（4月30日付）で『申請・審査手続きを極力簡素化し、迅速かつ柔軟な対応を行う』と指示している｣｢本当に緊急事態という認識があるのか｣と問いただしたところ、税務課長は｢あくまでも参考資料としてホームページにアップしており、必ずしも提出を要件とするものではありません｣との柔軟な姿勢を見せました。
　一方、国保税の減免申請については、見込み額算定方法の独自基準や提出資料について確認しました。
　要請団は、｢コロナ以前から、高すぎて払えない国保税は生活費に食い込んでいる。今回の減免申請は特例措置で前年比3割以上の減収が基準になっているが、生活保護基準を軸にした恒久的な減免制度を。必要な財源は引き続き地方6団体等を通じて声を大にしていくべきだ｣と税制のあり方についても言及しました。
　今回の要請行動を踏まえ民商は27、28の両日、申請書の作成相談会を実施し10人が参加しました。持続化給付金3人、同時に徴収の猶予と国保減免をしたのが2人、猶予、減免のみをそれぞれ1人が申請をしました。