新型コロナウイルスに感染し、肺炎を発症した東京・豊島民主商工会（民商）の佐藤弘さん（仮名）＝建設。2カ月間入院し、生死の境をさまよいました。退院できたものの後遺症に苦しみ、仕事に復帰できずにいます。｢病気で働けなくなった時、個人事業主にも国民健康保険（国保）の傷病手当を｣と訴えています。

　退院から2カ月以上たっても佐藤さんは咳と頭痛に悩まされ、心肺機能が低下しているため、外に出ても、ゆっくりとしか歩くことができません。｢いつになったら仕事ができるようになるのか…｣とため息をつきます。
　佐藤さんが突然、高熱が出て息苦しさを感じたのは5月1日。近所の病院に行き、レントゲンを撮ったところ、医師から｢ここでは正確な判断ができない｣と言われました。救急車で都立駒込病院に運ばれ、新型コロナウイルスによる肺炎と診断され、そのまま入院。人工呼吸器が装着されるほど重症化しました。
　懸命な治療のおかげで症状は少しずつ回復に向かいましたが、｢担当医から『この病院のコロナ重症患者で5本の指に入る重篤だった』『治療中にダメかもしれないと思った』と聞かされ、ゾッとした｣と言います。
　入院中、仕事で使う車の車検が切れ、区役所からは自動車税の督促状が送られてきました。佐藤さんは息を切らしながら民商に電話。熊谷雅敏事務局長は、すぐに森とおる前区議（共産）に連絡を入れて対応を話し合い、｢健康回復が先。車検や自動車税は退院してから対応すればいい｣と佐藤さんを励ましました。6月30日に退院した佐藤さんは確定申告を終わらせ、熊谷事務局長に教えてもらいながら持続化給付金を申請し、生活をつないでいます。
　国保加入者のうち、給与所得者や家族従業員が新型コロナウイルス感染症で働けなくなって市区町村が傷病手当を支給した場合、国から財政が支援されます。
　自治体が判断すれば、事業主への支給が可能ですが、豊島区は対象外のまま。民商では｢同じ国保加入者なのにおかしい。事業主も傷病手当が支給されるよう区や都に働き掛けよう｣と話し合っています。