民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立69周年を迎えます。
　創立の1951年当時、日本はアメリカ占領下にあり、すさまじい徴税の嵐が吹き荒れていました。生活擁護同盟などが立ち上がり、中小業者が自ら要求で団結し民商の結成、県連合会の設立、全商連の結成へとつながりました。
　52年に「日本商工新聞」（53年に現在の本紙「全国商工新聞」に改題）が発刊し、たたかいを全国に伝え、運動は統一的に組織されていきました。
　重税と徴税強化などに反対する運動の中で誕生した民商・全商連は、中小業者の無権利状態を変え、納税者の権利を一貫して守ってきました。そして大型間接税、消費税に反対し、民主的な税制の確立を求めてきました。
　不公正な取引を是正させるなど経営環境を改善し、産業振興策の拡充とともに、災害支援対策の強化で生業再建を支えてきました。
　「平和でこそ商売繁盛」を信条とし、平和憲法を守り、基地の拡大強化に反対し、被爆者とともに核兵器廃絶を訴えてきました。
　「市民と野党の共闘」の前進に貢献し、他団体との協力・共同で国民的な要求を実現し、政治革新を進めてきました。
　組織の拡大・強化が「要求実現の力」と、常に会員と商工新聞読者を増やす運動に取り組み、実現した成果は中小業者全体に還元され、社会的・経済的な地位向上に役立てられてきました。民商・県連が中小企業振興条例に基づく支援団体に認定されるなど行政の信頼も得てきました。
　今、新型コロナウイルス感染症による暮らしと商売の危機が広がる下で、多くの中小業者が支援を求めています。民商・全商連は「商売を続けたい」という要求に真剣に応え、国の持続化給付金の改善を勝ち取るなど、地域経済を支える力になっています。ここにも民商・全商連の存在意義が示されています。
　来年は70周年の節目を迎えます。全国の仲間の協力でナショナルセンターの拠点である新しい全商連会館の建設も進んでいます。歴史に学び、戦後最大の危機に果敢に立ち向かい、「一人も取り残さない」運動を大きく広げましょう。