福島・須賀川民主商工会（民商）は、昨年10月の台風19号等で甚大な被害を受けた地域（宮城県、福島県、栃木県、長野県）を対象にした「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を取ろうと運動。5月29日、中央支部の冨沢建具店の冨澤直也さんらが認定を受けることができました。
　これは中小企業等グループの復興事業計画に基づき、グループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の4分の3を補助するものです。
　自宅と作業場の浸水被害を受け、建具工作機械等だけでも500万円を超える被害を受けた冨澤さん。申請から半年、数々の問題が指摘され、何度となくくじけそうになりながらも民商の仲間の励ましと援助を受けながら申請書の不備を修正。冨澤さんが認定された金額は約650万円になります。
　「水に漬かってしまった機械や建物を補修・整備しなければ仕事ができないので、取り合えずホッとしています。取引先は再建を待ってくれている。頑張って仕事をしていきたい」と意気込みを話します。