東京、千葉、埼玉、神奈川の4県商工団体連合会（県連）は8日、関東経済産業局に申し入れ、持続化給付金申請の対応改善を要望しました。
　東商連の小林昭子副会長や埼玉県連の岩瀬晃司会長らが参加。「休業等が長引く中で固定費が払えず、事業継続を断念せざるを得ない事業者が出ている。持続化給付金の該当者を誰一人取り残さないことを基本とし、給付金を早く支給する」よう訴えました。
　申請手続きの対応で出された共通の問題は、確定申告書の収入欄に記載がない申請についてです。「サポート会場で、収入が記載されていないことで申請を受け付けない事例が出ている」（東京）、「確定申告書に収入未記載の人が収支内訳書を添付して申請したが、不備メールが届き、コールセンターに問い合わせると『収支内訳書では対応できない』と言われた。納税証明書を添付したが、申請から1カ月以上たっても支給されない。一方で収支内訳書を添付して2週間ほどで支給された人もいる。審査担当者によって対応が違う」（千葉）など。「収入の記載がなくても代替資料で給付は可能」（梶山弘志経産相）、「収支内訳書で審査・判断」（中企庁の奈須野太環境部長）との答弁が徹底されていない実態が明らかになりました。
　また、「パソコンやスマートフォンを使い慣れていない人は、自分で申請できないとの相談が多数寄せられている。誰一人取り残さないため、郵送での申請を認めるべき」（神奈川）と訴えました。
　「サポートセンターで白色申告者が収入を記載していなかったので、収支内訳書を提示すると、青色申告書の提出を求められた」（埼玉）、「審査担当者が白・青色申告の税務上の知識がないまま審査しているように思われる」（東京）ことが報告されました。
　同局は「事務局に委託されたところで人を集めていただいている。マニュアルは整備されていると思うが、おっしゃるように担当者の能力の差があるのかと思う。出された要望や意見は中企庁に申し伝える」と回答しました。