各地の民主商工会（民商）会員が、仲間の立ち会いを力に税務調査に臨み、納得のいく結果を勝ち取っています。3・13重税反対全国統一行動まで1カ月余り。各地の「3・13」に参加し、多くの仲間とともに、強権的な税務行政の是正を求め、公平で民主的な税制・税務行政を勝ち取りましょう。

税務行政の民主的改善を　大分、熊本、鹿児島、宮崎の4県連熊本国税局へ要請

　大分、熊本、鹿児島、宮崎の南九州の4県商工団体連合会（県連）は先ごろ、税務行政の民主的改善を求め、熊本国税局へ要請しました。
　毎年行っているもので、大分県連の木村鉄男会長、熊本県連の山本寛幸会長、鹿児島県連の松山忠樹会長、宮崎県連の浅井憲久会長ら計12人が参加しました。
　要請では①法令の順守と税務運営方針にのっとった基本的姿勢の改善、民主的な税務行政の確立②税務相談停止命令制度の正しい理解を深めるよう各税務署を指導する③納税者・滞納者の実情や声に真摯に寄り添い、納税緩和措置の適用はこれまで以上に柔軟に行う④請願権に基づく要請に真摯かつ誠実に対応する―などを求めました。
　参加者は、無予告の調査が多いことや、客がいるのに税務署員が居座った事例など強権的な税務調査の実態を告発。1月からの確定申告書の控えなどへの収受日付印の押印廃止の撤回を求めました。
　税務相談停止命令制度について「納税者同士が学び合い、一人一人が税知識を高めることは、税制度への理解を深める重要な義務だ」と指摘し、学び合いを尊重すべきと要請しました。局側は「実地調査は、税務運営方針と合わせて適切に対応するよう指導している」と表明。税務相談停止命令制度について「納税者の学び合いは、税理士法には関係ないと理解している」と明言しました。一方で、1月からの収受日付印の押印廃止に固執しました。

納得の税額で調査終了　滋賀・湖東民商会員　仲間の立ち会い力に

　「仲間が調査に立ち会ってくれて、本当に力になった」―。税務調査が納得いく形で終了したことに、滋賀・湖東民商能登川支部の佐藤武さん（仮名）＝工務店＝は喜びを語りました。
　初めての税務調査となった佐藤さん。調査のきっかけは消費税申告でした。当初は「税務調査が不安。どうしたらええんやろう…」と不安でいっぱいでした。
　支部は何度も対策会議を開き、不安がる佐藤さんを激励。4回に及んだ調査にも、毎回多くの仲間が立ち会いました。年明け早々の14日の調査でも、立ち会った役員や支部の仲間が「提出した書類を経費として認めてほしい」など、税務署員に一言ずつ言いたいことを言い、調査が終了しました。
　その後、佐藤さんに調査終了の通知が届きました。結果は、佐藤さんにも納得のいくものでした。佐藤さんは「気持ち的にもスッキリした。仲間が立ち会ってくれて本当に力になった。一人ならどうにもならんかった。税務署の言われるがままになっていたんとちゃうかなあ」。
　調査の待機中には、立ち会った民商役員や会員らから、確定申告についての話題が次々と。「申告を毎年毎年、漫然と繰り返すことがないように、申告準備会で何が必要かを確認しよう」「添付書類が無いなどの不備が起こらないよう、多くの会員に準備会に参加してもらおう」などの意見が出されました。